■昨夏開始のインターンは事実上の就活だった 大企業の内定出しが8月末でほぼ終わり、就活戦線は後半戦に入っている。それにしても今年ほど学生を疑心暗鬼に陥れた就活はなかったのではないか。流れをざっと振り返ってみよう。 事の発端は2013年4月の安倍晋三首相の要請だ。経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表に「採用広報は大学3年生の3月から、採用選考は4年生の8月から」にそれぞれ後ろ倒しするよう伝達。 これを受けて経団連は同年9月に「採用選考に関する指針」を発表。2016年度入社以降の採用選考活動を8月1日以降とする後ろ倒しを加盟企業に要請した。 就活時期の後ろ倒し実施は、もともと大学関係者から就職活動の早期化で学業を阻害するという批判を踏まえたものだ。そして安倍首相は早期化自粛を成長戦略(日本再興戦略)にまで盛り込んでいた。 だが、経団連の指針の実効性については当初から疑念が持たれて