【北京=東慶一郎】中国政府は25日、インターネット上のコメント書き込みについて、利用者の実名登録などを義務づける規定を発表した。 10月1日に施行される。秋の共産党大会を控え、党批判につながる言論統制を一層強化する狙い。 規定では、ホームページやアプリ、動画配信などのサービス提供者は、利用者本人の身分を確認の上、登録しなければならない。ニュースに対するコメント書き込み欄の運営者は、内容を先に審査してからアップする仕組みを作ることも義務づけられた。実際にネットにアップされるユーザー名は匿名でも可能という。 ネット上での政権批判をあらかじめ封じ込め、批判が出た場合も、当局がすぐに個人を特定できる仕組みが整えられることになる。