注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=48108でお読みください。 【まとめ】 ・韓国人ジャーナリストが日韓関係の悪化を懸念。 ・韓国にとって日本の発言や行為は同国の三権分立を脅かすようなもの。 ・日韓ともに隣国との関係を建設的に考えるべき。 本誌の読者の皆様には、はじめまして、ということになりますね。 日本に来て30年ほど、フリーのジャーナリストとして働くようになってから20年近くになりますが、主として日本の情報を韓国に送るのが仕事で、日本のメディアに露出する機会はあまりないもので。 申し遅れましたが、私はヤン・テフン(梁泰勲)と申します。 韓国の釜山出身で、今も言いましたように、日本在住のジャーナリストとして活動を続けています。 『
携帯電話大手のKDDI(au)は、スマートフォンが「最大半額」で購入できるとうたうプランを大幅に見直す方針を固めた。新プランでは端末代の割引は半額にはならない見通し。「最大半額」プランの仕組みや広告表記については、総務省や消費者庁が批判しており、よりわかりやすい内容に改める。 【写真】「最大半額」の仕組みとは KDDIは、改正電気通信事業法の施行で10月に始まる携帯電話の新たな販売ルールを見据え、「最大半額」プランを9月12日に発表したばかり。同プランは10月に導入するものの、11月にも見直した新プランに切り替える。短期間での見直しは極めて異例だ。 KDDIが見直すのは「アップグレードプログラムDX」。端末を48カ月の分割払いで買い、25カ月目以降に指定端末に買い替えて旧端末を返却すれば、旧端末の残金を免除するしくみで、他社回線の利用者にも販売する。 しかし、端末には100日間は他社回線を
沈静化していた「出版業」の倒産が急増している。2019年の「出版業」倒産は1月-8月累計で26件(前年同期比116.6%増、前年同期12件)に達し、2018年1年間の22件をすでに上回った。この20年間では、ピークだった2009年に72件発生したが、同年12月に中小企業金融円滑化法が施行されて沈静化。2016年からは3年連続で前年を下回り、2018年は22件にとどまっていた。 2019年に出版業の倒産が急増した背景は、「出版不況」で雑誌に頼った流通システムが崩れ、「出版」、「取次」、「書店」が負の連鎖に嵌り、業界構造の改善が遅れたことが大きい。不採算の出版物の廃刊、休刊の決定の遅れだけでなく、逆に書籍点数を増やしてきた出版社もある。だが、売上増につながらず、印刷代や紙代の値上がりで赤字が拡大する悪循環に陥っている。 経営が悪化した出版社は印刷代などの支払いを延長し、印刷会社も定期的な需要が
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