韓国では近年、原子力潜水艦を保有すべきとの主張が台頭している。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈だ。 文在寅大統領も大統領選挙の候補者だったとき、原潜の必要性に言及している。 だがどうやら、こうした構想に対する米国の視線は冷たいようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米海軍傘下の海洋システムコマンド(NAVSEA)のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏は先月28日(現地時間)、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語ったという。 「米国の(潜水艦用)原子炉技術は私も接近できないほど、相
人気バラエティー番組で相次いだ“やらせ”や“不適切な演出”の問題が、報道番組にも及んだ。テレビ朝日は、今年3月に放送された平日夕方の報道番組「スーパーJチャンネル」で“やらせ”があったと明らかにした。同局は謝罪に追われ、早河洋会長らが役員報酬1カ月分の10%を返上するなどの処分に発展。識者からは、フェイクニュースに敏感になっている一般視聴者と、制作者との意識の乖離(かいり)を指摘する声も聞かれる。(石井那納子) テレビ朝日によると、問題となったのは今年3月15日に放送した同番組内の企画「業務用スーパーの意外な利用法」。業務用スーパーをあえて利用する個人客の人間模様を描く内容で、客として登場した5人が、番組スタッフである男性ディレクター(49)の知人だった。男性ディレクターは事前に取材場所や日程を教え、店では初対面を装っていた。 この企画は、同局の関連会社「テレビ朝日映像」が制作したもので、
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