５月１９日　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。写真は５月１４日、東京で撮影（２０２１年　ロイター /Issei Kato） (本文１段落目の「１９日」を「２１日」に訂正します。) ［東京　２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。 ＜開催に反対の世論、「ワクチン接種率高まれば改善期待」とコーツ氏＞ 日本国内の世論調査で過半数が開催に反対している現状について、コーツ氏は「ワクチン接種率と世論調査に相関がある。ワクチン接種者が増えれば世論調査の数字も良くなることを期待している」と述べた。 ＩＯＣは１９日から３日間にわ

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイント減）▽16～19歳47%（同71%、24ポイント減）▽20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。 上の年代でも、30代63%（同75%、12ポイント減）▽40代68%（同81%、13ポイント減）▽50代83%（同90%、7ポイント減）と減少。60代は前回と同じ94%、7

政府が沖縄への緊急事態宣言の追加を決定したことを受け、「今月末」が期限となっている東京などに出ている“宣言”の「延長論」が出始めています。国会記者会館から報告です。 加藤官房長官は午前の会見で、宣言の解除については地域の実情を踏まえながら判断していく考えを示しました。 「実情というのは感染状況とか、あるいは医療の逼迫状況とか、そういったものを踏まえて判断されるということになると思います」（加藤勝信 官房長官） 政府内からは「下がりきっていない段階で宣言を解除しても良いことはない」として、東京などの宣言の“延長論”が出ています。ある政府関係者は、東京の現状について「いまの感染の推移から見るとなかなか解除は難しい」と述べ、延長は避けられないという認識を示しました。 また、別の政権幹部は延長について“今後の状況次第”としていて、政府は東京などの感染状況を見極めたうえで、週明け以降、延長を視野に対

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後の記者会見で、東京五輪の財政負担に対する懸念に関し、「東京都の財政規模を踏まえると、都が大会組織委員会の資金不足を補填（ほてん）できない事態はおよそ想定しがたい」との認識を示した。組織委が資金不足に陥った場合は都が負担し、都が賄えなければ最終的に政府が負担することを保証した東京大会立候補ファイルの記述を例示し、都が負担可能との考えを示した。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 丸川氏はまた、大会中止を検討すべきだとの声が高まっている現状について、「中止しなきゃいけないと思っている方とやるための努力をしている側と、物の見方が全く逆なので、同じ言葉で説明してもなかなか伝わらないと認識している。もう少し伝え方をよく考えたい」と述べた。

政府高官は２０日夜、東京や大阪などに出している緊急事態宣言に関連し、期限である今月３１日以降の延長について「仕方ない」と述べ、宣言の延長を視野に検討していることを明らかにしました。