16日に閉幕した通常国会で、菅政権はガードを固めて150日間の会期を乗り切った。 【図解】内閣支持率の推移 だが、新型コロナウイルスの感染再拡大で内閣支持率は低迷し、「政治とカネ」の問題など不祥事も続発した。国民の視線は厳しく、不安を抱えたまま9月以降に想定される衆院選への準備を強いられる。 与党は1月18日の召集後、2020年度第3次補正予算を同28日、21年度予算を3月26日に成立させた。菅義偉首相肝煎りのデジタル改革関連法や、積年の懸案だった改正国民投票法も処理。コロナ禍で野党が日程闘争を封印した中盤まではおおむね与党ペースで進んだ。 衆参両院の予算委員会では、コロナ対応や東京五輪・パラリンピック開催の是非に加え、首相の長男が関与した総務省幹部への接待問題が論点となった。首相は厳しい批判にさらされると、重用してきた山田真貴子内閣広報官や谷脇康彦総務審議官(いずれも当時)を更迭。長男に
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、2万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の50%以下であれば1万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ2万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で9300人、スポンサーなど大会関係者への販売で1万500人、IOCや国会議員といったセレモニー関係者で7300人の、合わせて2万7000人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を1万500人から9000人に、セレモニー関係者を7300人から6000人に絞りましたが、それでも、2万4000人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者9000人のうち、パッケージツアーの
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