政府は8日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、11日までの期限で10都道府県に適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置について、12日以降の対応を決定する。10都道府県のうち首都圏1都3県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する8月8日までを含む約1カ月間を軸に検討している。 菅義偉首相は1日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。 感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド(感染再拡大)の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫(ひっぱく)度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、23日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。 首相は観客上限に関し、重点措置など
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