速報です。 社会保険料の負担によって手取りが減ってしまういわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、公明党幹部は、"国が単身世帯を含め給付することで社会保険料を穴埋めする"新たな案を提示しました。 公明党の西田実仁税調会長が参議院の予算委員会で提案したもので、単身世帯への不公平感をなくすため「配偶者の有無にかかわらず、給付の対象とする」「例えば所得106万から119万では15万円を給付、120万円から134万円は10万円給付といったように所得水準に応じた階段型とする」などとしています。 これに対し、岸田総理も「被扶養者でない単身者の方々との公平性に留意しつつ、政府としてどのような対応が適切なのか、幅広く対応策を検討していく」と応じました。
電話番号を変えずに契約する携帯会社を乗り換える「番号持ち運び制度(MNP)」について、携帯大手4社が5月下旬から手続きを乗り換え先のみで完結できるようにする方針を固めた。各社の競争を促すため、総務省が手続きの簡素化を求めていた。 【写真】「1円スマホ」など、過熱する割引販売の背景にも「番号持ち運び制度」のノルマが 関係者によると、新たな仕組みは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社に加え、一部の格安スマホ事業者(MVNO)が一斉に導入する。 MNPを利用するには現在、乗り換え元と乗り換え先の2カ所で手続きが必要だ。まず乗り換え元の携帯会社で「MNP予約番号」を発行してもらい、それを使って乗り換え先の携帯会社で契約を結ぶ。手間がかかるうえ、乗り換え元で解約を引き留める行為も横行していたため、MNPが広がりにくくなる要因となっていた。 5月下旬から始まる仕組みでは、乗り
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く