厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク制度について、現行の4段階から3段階に見直す方針を固めた。ランク分けを少なくすることで地域ごとの格差を是正するのが狙い。ランク数の削減は1978年の制度創設以来、初めて。今年10月の改定から導入する。 【最低賃金 都道府県ランク制度の再編案】 6日に開かれる厚労省の審議会で決定する。 現行制度では、最低賃金に地域ごとの経済実態を反映させるため、賃金動向などに応じて都道府県をA~Dの四つのランクに分けている。毎年夏に労使の議論を経て、このランクごとに最低賃金の目安額が示されるが、数円程度の差が出ることが多い。特にC~Dランクの地域では、景気を理由に経営者側が引き上げを渋るケースがみられてきた。 現在、Aランクは東京(時給1072円)など6都府県、Bは京都(同968円)など11府県、Cは北海道(同920円)など14道県、Dは沖縄(同853円)