マイナンバーとひも付ける公的給付金の受取口座が、本人以外の名義で登録されたケースが約13万件に上ったことが7日、判明した。相次ぐトラブルに市民からは「見切り発車だからこういう問題が起きる」と冷ややかな声が上がる。無関係の人の口座が誤登録されたケースも多く、利用者は「情報がさらされるのでは」と不安を漏らした。 札幌市中心部の窓口にマイナンバーカードの受け取りに来た女性（49）は、13万件に「多い」と驚きの表情。「原因を特定して改善してほしい」と注文した。 「民間ではあり得ない」と憤るのは大阪市中央区の主婦（44）。「システム上そういう処理も通ってしまうのが大問題だ」と指摘した。大阪府島本町の税理士の男性（49）は「当初は深く考えずカードを作り、口座も健康保険証もひも付けたが、不安が出てきた」と表情を曇らせた。 一方、自営業の女性（29）はトラブルが続くためカードは作っていない。「作ったら、個

マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題をめぐり、河野太郎デジタル相は7日、臨時の記者会見を開いた。河野氏はこうした「家族口座」が少なくとも約13万件確認できたとする調査結果を公表した。本人の口座に登録し直すよう、オンラインで行政サービスが受けられる「マイナポータル」に通知を送るという。また、家族口座以外に、公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されているケースが748件確認されたという。 【図】《そもそも解説》マイナカード、なぜトラブルが相次いでいるのか 河野氏は「国民の皆様に安心して公金受取口座の登録を行ってもらい、迅速かつ確実な給付が実現できるよう、引き続き信頼の確保に取り組んでいきたい」と述べた。

6月7日、読売新聞は「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 【画像】約80分待ちと表示されたマイナンバーカード交付申請サイト 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘したうえで、こう厳しく批判。 《現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか》 1980年、納税者番号の一種「グリー

ＢＳ番組のインターネット配信の予算化問題で、規則に反してＮＨＫが配信を急いだ理由として、ＢＳ放送も見られる「衛星契約」の解約防止があったことが６日分かった。読売新聞が入手した内部資料に記されていた。今年１２月に衛星波が実質１波削減されることで、支払額の高い衛星契約が減らないよう、ＢＳ配信を始めようとしたとみられる。 【図表】ＮＨＫのＢＳ配信を巡る問題の経緯 資料では、２０２４年度に動画配信サービス「ＮＨＫプラス」でＢＳ番組を配信する目的の一つに「衛星解約・地上波への契約変更の抑止」と明記。一方、本格配信に必要な放送法改正が２５年度以降になると見込み、現行制度でも可能な「周知広報配信」の名目で、今年１０月から数本のＢＳ４Ｋ番組を毎週配信する案も用意した。 衛星契約件数は１０年代まで右肩上がりだったが、１９年度末の２２２４万件から漸減。２２年度末の受信契約４１４４万件のうち衛星契約は５３％（２