本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」政府方針に世間は猛反発 蓮舫氏も「止めないといけない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月27日、総務省は、マイナンバーカード（マイナカード）の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。 【画像あり】当時、約80分待ちと表示されたマイナンバーカード交付申請サイト マイナカードをめぐっては、別人への交付や、別人の顔写真が添付されたカードを渡すなどトラブルが相次いでいる。 リストでは、カードの申請時や交付時に本人確認を徹底するよう求めた。 カードを交付する際、自治体の窓口を訪れた住民がマスクをしている場合、マスクを外してもらい本人に間違いないか確認することや、氏名や住所、生年月日など、カードの記載事項が合っているかどうかを本人に確認したうえで、交付することなどを求めている。 また、顔写真の撮影をおこなう場合、氏名を記入したホワイトボードを掲げたりするよう要請した。 総務省が13項目のチェックリストを自治体に通知したことが報じられると
マイナ混乱 現場にしわ寄せ、広がる不満 秋までの総点検でさらなる負担増懸念も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
公金受取口座を別人のマイナンバーに誤ってひも付けたミスがあった福島市。今月からは再発防止策として独自の確認表で一連の手続きをチェックしている＝福島市（芹沢伸生撮影） マイナンバーを巡るトラブル続出で、交付手続きを担う自治体の間では政府への不満が広がっている。誤登録など多くが現場の単純ミスとはいえ、マイナカードの普及を急いだ政府の取り組みが自治体など現場に大きな負担となり、ミスを誘発したとの声が噴出。信頼回復を急ぐ政府は今秋までの総点検を決めたものの、自治体はさらなる負担増になりかねない事態を懸念する。 【アンケート結果】マイナンバーカードを取得した理由は？ 「ほぼ全国民に行き渡らせる」。令和２年秋、菅義偉首相（当時）の号令で、マイナカードは普及に向けてアクセルを踏んだ。推進力となったのがカード取得者への「マイナポイント」事業だ。総務省によると、号令を発出した時期の全人口に対するカードの交付
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