2月17日の午前10時37分に打ち上げ予定だった、JAXAの次世代主力ロケット「H3」の試験1号機が、発射直前に突然打ち上げ中止となった。ライブ配信では、補助ブースター「SRB-3」が点火しなかったためとのアナウンスがあったが、その後、異常を検知してシステムがSRB-3への着火信号を送出しなかったことが判明している。 【画像】異常を検知した「1段制御用機器」 午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した

マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。 現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記載されていますが、こうした情報は内蔵されているICチップにも含まれています。 新しいマイナカードでは個人情報を見られたくない、もしくは性別を載せたくないなどといった声にも配慮して、カードの表面に、こうした情報を極力載せないことが検討されています。また、18歳以上の場合、「発行から10回目の誕生日まで」とされているカードの有効期限についても見直すことが想定されています。 政府は、現在のマイナカードの普及状況や関連法案の審議状況などを見極めたうえで本格的な検討に入る見通しです。

来年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、政府が「マイナ保険証」を持たない人のために無料で発行する「資格確認書」の有効期間が、1年間であることがわかりました。また、マイナカードを最短で5日で発行できるようにします。 政府は、紙の健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化します。 この際、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう「資格確認書」を無料で発行する方針ですが、有効期間は「1年を限度として各保険者が設定する」ことがわかりました。政府関係者は「更新も可能」としています。 また、現在の紙の保険証についても、1年間は有効とする経過措置を設けます。 このほか、マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の仕組みを創設します。これまでは申請からカードの受け取りまで1か月程度かかっていましたが、特急発行では本人が窓口で申請すれば最

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 【図】東京五輪・パラのテスト大会の計画立案業務（26件）で落札企業が受注した会場と主な競技の一覧。電通はサッカーやバスケットボールなど5件で7979万円 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁

政府は１５日、新しい資本主義実現会議を開き、構造的な賃上げの実現に向けた労働市場改革について議論した。高いスキルを持つ人が給与面で報われにくい制度の見直しや、在職中のリスキリング（学び直し）の支援強化を図り、海外に後れをとる賃金上昇につなげる狙いがある。 【グラフでみる】平均年収と賃金が増加した人の比率 岸田文雄首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題。日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指す」と強調した。 会議では、海外では職務に応じて大きな賃金格差があるのに対し、日本では職種別の賃金の差が小さいといったデータを共有。ＩＴなど専門的なスキルを身につけても賃金アップにつながりにくく、海外に人材が流出する恐れもある。 賃上げには、仕事の役割に応じて給与を定める職務給への移行が重要だとされ、自律的なキャリア形成を後押しする取り組みが欠かせない。企業主導の人事異動を社内公募に変え

楽天グループが14日発表した2022年12月期決算（国際会計基準）は、純損益が3728億円の赤字となり、過去最大の赤字幅となった。前年は1338億円の赤字だった。携帯電話の基地局整備の負担が重いモバイル事業の営業赤字は4928億円で、ECなどインターネットサービス事業や金融事業の利益でも埋めきれない構図が続いている。 【写真】本社23階の自席のそばに呼び寄せ…三木谷氏の怒りを買った基地局整備の遅れ 楽天モバイルは昨年5月、携帯電話料金の「0円プラン」廃止を発表し、契約数が減る傾向が続いていた。契約回線数は昨年9月末時点で518万件（格安スマホサービスのMVNO含む）となり、昨年3月末時点からは50万件も減少していた。（鈴木康朗、女屋泰之）

政府は、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する際、カードを持たない人に発行する「資格確認書」について、発行手数料を求めない方針を固めた。 【画像】「資格確認書」の発行手数料　有料案もあったが… 政府は、来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる際、カードの取得が難しい高齢者や紛失した人などが保険診療を受けられるよう、必要な情報が記載された「資格確認書」を発行する方針。 政府内では発行手数料を有料にする案があったが、自民党内でも「懲罰のようだ」などと強い反発が上がっていた。 政府は手数料を求めない方針を固め、加藤厚生労働大臣が近く発表する見通し。

スズキ労働組合は１２日、２０２３年春闘で、総額として、組合員１人当たり月額平均１万２２００円の賃上げを要求する方針を決めた。要求額は物価高を踏まえ、前年から約６割引き上げた。１５日に経営側へ提出する。 【図表】賃上げをめぐる経営者たちの意見 １２日に中央委員会を開き、全会一致で決定した。物価高で組合員の生活負担が増しているとして、要求は前年の７５００円から引き上げた。賃上げ総額の内、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分は公表していない。

創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長(68)は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」(党幹部)との内部批判も相次ぐ。 ■現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員でジャーナリストの

大企業の前向き回答もらえず、中小企業の価格転嫁率は4割もいかない（公表された大企業42社、町工場が点在する東京・荒川区＝上）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 東京商工リサーチ（TSR）が7日公表した調査結果によると、価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。 “外圧”なくして賃上げなし…熊本進出の台湾企業は初任給が相場4割増、人材獲得競争が激化 ■ない袖は振れない「価格転嫁が必要」 昨年12月に実施されたアンケート（2359社）の分析では、「0割転嫁」（価格転嫁ができていない）の企業の平均賃上げ率は2.1％なのに対し、「5割転嫁」は2.7％、「全額転嫁」は3.9％だった。TSRは〈賃上げのためにも価格転嫁の重要性が高まっている〉としている。ない袖は振れないのだ。 中小企業の値上げ要請に大企業は十分、応えていない。中小企業庁は7日、初めて企業名を公表し、実態を明ら

関東甲信地方などでは、10日朝から広い範囲で雪が降って山間部を中心に大雪となり、東京都心を含む平野部でも広い範囲で積雪となる見込みです。 国土交通省は、不要不急の外出を控えるよう求めていますが、企業に対しても、これに協力するよう異例の呼びかけを行いました。気象庁によりますと、10日から11日にかけて、前線を伴った低気圧が発達しながら本州の南岸を進む影響で、関東甲信地方では10日朝から広い範囲で雪が降って、山間部を中心に大雪となり、東京都心を含む平野部でも広い範囲で積雪となる見込みです。 ■関東甲信地方朝の通勤・通学時間帯の公共交通機関への影響は少なそう まず、10日朝の通勤・通学時間帯の交通機関への影響が気になりますが、気象庁は、午前中から雪が降り始めて、量が増えるのは昼頃から午後にかけてとみていて、10日の昼までに予想される降雪量は、多いところで、関東地方の南部で5センチ、東京23区で1

任天堂の古川俊太郎社長は7日、4月から国内の従業員の給与を10％引き上げる方針を発表した。物価高に対応し、ゲーム開発などの優秀な人材獲得に向けた所得水準を整える。 【動画】大阪梅田の「Nintendo OSAKA」はこんなところ 古川社長は「当社は業績が好、不調の時に給与や賞与を大幅に変動させることを慎重に判断してきた」とした上で、急激な物価の高騰によって「日々の生活において金銭負担が増している」と指摘した。

働く人1人あたりの去年の現金給与の総額は、前の年と比べて2.1パーセント増え、1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は2年ぶりの減少となりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。 バブル経済を背景に賃金が増加した1991年以来、31年ぶりの伸び幅となっています。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年を0.9パーセント下回り、2年ぶりに減少しました。 厚労省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。 同時に発表された去年12月の「実質賃金」は速報値で前の年

三井住友銀行は、2023年4月に入行する新卒の初任給を5万円引き上げる方針を固めた。 初任給の引き上げは2007年以来16年ぶりで、これにより大卒の初任給は25万5000円に、院卒は28万円となる。 また、みずほフィナンシャルグループも2024年4月からの大卒の初任給を三井住友と同じ程度引き上げる方針だ。 物価高への対応に加え、銀行が力を入れるデジタル分野などで優秀な人材を確保する狙いがある。

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 【写真で振り返る政治家の失言集】 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」などと批判。党内外で話題を呼んだ。 党本部はこうした松竹氏の言動を問題視した。2日後の21日付の機関紙「しんぶん赤旗」で藤田健編集局次長名の論説を掲載し「異論があれば党内で意

少子化対策をめぐり、子育て世帯の税負担を軽くする「N分N乗」方式の導入を求める声が与野党であがっている。 日本は従来、所得税を個人単位で課税しているが、N分N乗方式は世帯単位で課税する。税額は、子供を含めた家族の人数で課税所得を割って算出するため、子供が多いほど税金が安くなり、少子化対策に有効とされる。第2次世界大戦で減った人口を増やそうと、フランスが1946年に導入した。 先陣を切ったのは自民党の茂木敏充幹事長だ。1月25日、衆院本会議で、N分N乗方式を「画期的な税制」と指摘。翌26日には、日本維新の会の馬場伸幸代表が、「個人ごとの課税方式を改め、N分N乗方式を導入すべきだ」と主張。国民民主の玉木雄一郎代表も同方式を「政府として検討すべきだ」と述べた。 現段階で詳細は決まっていないが、課税所得600万円の場合をNHKが試算している。 ●夫婦共働き（夫が400万円、妻が200万円）子供2人