総務省とデジタル庁は12日、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で他人の年金記録が閲覧されたトラブルが1件あったと明らかにした。 【図解】マイナカード巡る主なトラブル 道府県の職員らが加入する「地方職員共済組合」で確認され、人為的ミスで別人のマイナンバーと元組合員の年金情報が誤ってひも付けられたのが原因という。年金支給額への影響はないと説明している。 マイナポータルはマイナカードを使ってログインし、自身の年金記録などを見ることができる。総務省によると、7日にデジタル庁から連絡を受け、トラブルを認識した。記録は既に見られないよう措置されたという。

マイナンバーカードの取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことが分かった。地方公務員が加入する共済組合で、年金情報とのひも付けなど、データ入力のミスが起きたとみられる。政府関係者が9日明らかにした。マイナンバーを巡ってはトラブルが続発しており、河野太郎デジタル相は同日の国会審議で責任を取って自らを処分する意向を示した。 【表】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル 関係者によると、地方公務員の年金受給額への影響はない。公務員らを除く国民の年金情報を管理している日本年金機構では、誤表示は起きていないという。 マイナポータルは、カードで本人確認を行うことで、年金など行政が把握している自身の情報を閲覧できるほか、行政手続きをオンラインで済ませられる。デジタル庁がトラブルの規模などについて調べている。 河野氏は9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、公的

河野太郎デジタル相は９日の閣議後の記者会見でマイナンバーをめぐるトラブルへの対応で「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」などと発言したことが一部のメディアで報じられた。ネット上では「朝４時まで残業させる事が問題だけど、それでこのクオリティならデジタル庁の存在価値はない」「働き方改革とは…」など厳しい意見が相次いだ。 報道によると現在のデジタル庁の職員が約９００人であり、河野デジタル相は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる」と発言。職員採用を急ピッチで進め優秀な人材がデジタル庁に来たいと思える職場環境を作ると意欲を示した。 この発言についても「自分の責任じゃないのに朝まで残業させるところ、優秀な人はわざわざ行かないんじゃないですかね」「まるで他人事のような発言」「準備不足なら始めないでいただきたかった。税金の無駄遣い」「残業すれば仕事してるって思う世代は

マイナンバーカードで他人の年金記録が閲覧できる問題が発生していることが分かった。 自身の年金記録はマイナンバーカードを利用し、マイナポータルから閲覧することが可能だが、関係者によると他人の年金記録が、閲覧できる問題が発生していることが分かった。 人為的な登録ミスの可能性が指摘されていて、同様の事案がほかにも発生していないか調査をしているという。 マイナンバーカードを巡っては公金受取口座の紐づけについて、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたトラブルが約13万件確認されるなど問題が相次いでいて、政府は対応を急いでいる。

また、マイナンバーカードのミスが発覚しました。浜松市は6月9日、マイナンバーカードの顔写真を別の人物の顔写真と取り違えるミスがあったと発表しました。 浜松市によりますと、今回のトラブルは委託事業者が市内の病院で請け負っていたマイナンバーカードの出張申請サポートで、2月16日に顔写真を撮影した高齢男性の交付申請書に、前日の15日に同じタブレット端末で撮影した別の高齢男性の顔写真を印刷して貼りつけたために起きたということです。 本来は1人ずつ申請が終わる度にデータを削除することになっていましたが、そのルールが守られていなかったということです。 浜松市は、会場で撮影した写真データは、1人ずつ申請終了時点で削除することや交付時の本人確認を引き続き徹底していきたいとしています。

物価の上昇に賃金が追いついていない状況が続いています。 厚生労働省が6月6日に発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）では、物価の変動を反映した「実質賃金」は前年同月比3.0％減少しました。減少は13カ月連続となり、マイナス幅は前の月の2.3％減から拡大しています。 6月1日に、大手電力7社による電気料金の値上げが実施され、家計負担が増加するほか、幅広い業種で価格転嫁による商品・サービスの値上げラッシュが起きる可能性もあり、さらに個人消費の下押しが懸念されます。 そこで帝国データバンクは、値上げの夏を迎えるにあたり、2023年夏季賞与の動向についてアンケートを行いました。

外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2023年6月9日午前8時7分、竹内幹撮影 政府は9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。 【シャワーもない事務所で「毎日カップ麺」　コロナで職を失う技能実習生】 特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした。在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められる。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「転籍」ができる。 1号は全12分野あり

マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を巡り、山形県内の医療機関でもトラブルが相次いでいることが、県保険医協会が実施したアンケートで分かった。対応するシステムを導入した医療機関の6割超で、保険者の情報が正しく反映されないなどのトラブルがあった。 政府は原則としてすべての医療機関に4月、システムの導入を義務づけた。今月2日には、来年秋に健康保険証と一体化させることなどを盛り込んだマイナンバー法など関連の改正法が成立した。協会側は「トラブルの解決がほど遠い現状では、来年秋の保険証廃止はとても無理」として、引き続き使用できるよう訴えていくという。 調査は5月24日～6月1日にファクスで実施。会員の医師と歯科医693カ所に送付し、217件の回答があった。回答率は約31・3%。 カードを読み取り、オンラインで保険資格を確認している医療機関は92・6%（201件）に上った。このうち、

6月7日、河野太郎デジタル相は臨時記者会見で、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることを明らかにした。 【写真】スマホを見る河野デジタル相 河野氏は「口座の確認に手間が生じ、給付金の支給が遅れる」として、本人口座に登録し直すよう呼びかけた。 河野氏によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかった。河野氏は、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだことを認めた。 一方で河野氏は、家族名義の口座をマイナンバーに紐づけていることについて、「あえて家族の口座を登録した」「イレギュラーな操作で、強制的にそういう登録がおこなわれていた」

公的給付金の受取口座の誤登録など、マイナンバーを巡る問題が噴出し、制度に対する国民の信頼は大きく傷つけられた。河野太郎デジタル相は、金融機関の口座の名義を自動的に照合できないマイナンバーのシステムの不備を原因に挙げた。一方、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだ〝見切り発車〟を認めた。 【イラスト】マイナンバーカードでの公金受取口座登録の仕組み 「諸外国がデジタル化を進める中、日本が歩みを止めることはできない」 河野氏は７日の会見で、マイナンバーのシステムでは漢字の氏名だけが名義として登録されている一方で、公金受取口座ではカタカナのみが名義登録されているため、名義の照合が自動的にできないというシステム上の未整備があったまま運用を開始したことを弁明した。 今後は、６月２日に成立したマイナンバー改正関連法で令和７年中にマイナンバーにふりがなを登録で

マイナンバーとひも付ける公的給付金の受取口座が、本人以外の名義で登録されたケースが約13万件に上ったことが7日、判明した。相次ぐトラブルに市民からは「見切り発車だからこういう問題が起きる」と冷ややかな声が上がる。無関係の人の口座が誤登録されたケースも多く、利用者は「情報がさらされるのでは」と不安を漏らした。 札幌市中心部の窓口にマイナンバーカードの受け取りに来た女性（49）は、13万件に「多い」と驚きの表情。「原因を特定して改善してほしい」と注文した。 「民間ではあり得ない」と憤るのは大阪市中央区の主婦（44）。「システム上そういう処理も通ってしまうのが大問題だ」と指摘した。大阪府島本町の税理士の男性（49）は「当初は深く考えずカードを作り、口座も健康保険証もひも付けたが、不安が出てきた」と表情を曇らせた。 一方、自営業の女性（29）はトラブルが続くためカードは作っていない。「作ったら、個

マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題をめぐり、河野太郎デジタル相は7日、臨時の記者会見を開いた。河野氏はこうした「家族口座」が少なくとも約13万件確認できたとする調査結果を公表した。本人の口座に登録し直すよう、オンラインで行政サービスが受けられる「マイナポータル」に通知を送るという。また、家族口座以外に、公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されているケースが748件確認されたという。 【図】《そもそも解説》マイナカード、なぜトラブルが相次いでいるのか 河野氏は「国民の皆様に安心して公金受取口座の登録を行ってもらい、迅速かつ確実な給付が実現できるよう、引き続き信頼の確保に取り組んでいきたい」と述べた。

6月7日、読売新聞は「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 【画像】約80分待ちと表示されたマイナンバーカード交付申請サイト 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘したうえで、こう厳しく批判。 《現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか》 1980年、納税者番号の一種「グリー

ＢＳ番組のインターネット配信の予算化問題で、規則に反してＮＨＫが配信を急いだ理由として、ＢＳ放送も見られる「衛星契約」の解約防止があったことが６日分かった。読売新聞が入手した内部資料に記されていた。今年１２月に衛星波が実質１波削減されることで、支払額の高い衛星契約が減らないよう、ＢＳ配信を始めようとしたとみられる。 【図表】ＮＨＫのＢＳ配信を巡る問題の経緯 資料では、２０２４年度に動画配信サービス「ＮＨＫプラス」でＢＳ番組を配信する目的の一つに「衛星解約・地上波への契約変更の抑止」と明記。一方、本格配信に必要な放送法改正が２５年度以降になると見込み、現行制度でも可能な「周知広報配信」の名目で、今年１０月から数本のＢＳ４Ｋ番組を毎週配信する案も用意した。 衛星契約件数は１０年代まで右肩上がりだったが、１９年度末の２２２４万件から漸減。２２年度末の受信契約４１４４万件のうち衛星契約は５３％（２

政府のデジタル社会推進会議は6日、マイナンバーカードの券面に記載する情報の刷新など今後取り組む施策を示した重点計画の改定案をまとめた。券面情報は2026年中にもプライバシーに配慮した内容に見直す方針で、来年の通常国会でのマイナ法改正案提出を視野に入れる。改定案には、カードを巡り相次いで判明したトラブルへの対応も盛り込んだ。9日に閣議決定する。 【一覧】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル カードは16年に交付が始まり、氏名や住所、12桁の個人番号のほか性別も記載されている。当時取得した人の多くは更新時期が近づいており、性的少数者らの団体などからの要望を踏まえ、身分証明の機能を残しつつ不要な情報を削除する。偽造防止を目的とした券面デザインの見直しも行う。作業部会を設け、24年度早期に詳細を詰めるとしている。 成年を対象にカードの更新手続きのオンライン化も検討する。 マイナ保険証に他人の情報を