東京電力福島第１原発の事故で放出された放射性物質の量は、１９７９年に発生した米国のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故で放出された量の１４万〜１９万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）のグループが２９日までにまとめた。　ＩＥＥＲのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、ＴＭＩ事故と同じレベル５だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル６に当たると指摘した。　ＩＥＥＲによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素１３１の量は２４０万キユリー（１キユリーは３７０億ベクレル）と推定され、これだけでＴＭＩ事故の放出量の１４万倍。これに加えて、放射性のセシウム１３４とセシウム１３７が計５０万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は１９万倍に達する。　ＩＥＥＲによると、放

２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故の影響について、年月を経て甲状腺がんの発生があり得るが、事故との関係を統計的に証明するには少なすぎる数にとどまるとの専門家の意見を伝えた。深刻な健康被害が出るとはいえないとしている。一方、日本政府の説明への苦言も紹介した。　この専門家はコロンビア大で放射線の人体への影響を研究、ＣＴスキャン規制強化を求めているデービッド・ブレナー博士（５７）。がんになる恐れがあるのは放射性ヨウ素に汚染された牛乳、水、農産物を摂取した子供だという。　政府の情報公開については「良い仕事をしていると思うが常にではない」と指摘。情報遅れのほか、牛乳や野菜から放射性ヨウ素が発見され、当初安全だと説明したときには驚いたといい、「これらを食べるリスクを冒す必要はない」とした。（共同）

震災当日、休暇をとって家族旅行中だった本誌記者は福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで被災。そこで記者が見た、「スパリゾートハワイアンズ」スタッフの「プロフェッショナルな姿勢」とは？ 3月11日。運命の日。記者は福島県いわき市にある「スパリゾートハワイアンズ」で被災した。久々にとった有休休暇。家族サービスと称し、妻と2歳10か月の息子を連れ、無料送迎バスでホテルに到着し、わずか1時間半後の震災だった。知らない土地、さらには水着のままの避難という、非日常的な状況下での悲劇ではあったが、ここで被災したことは不幸中の幸いだったのだと、今にして思う。それも、特上の。 まず、ここはガス、水道、電気という、いわゆるライフラインがすべて生きていた。そのため、さまざまなメディアで報道されている被災地のように、寒さに震えたり、暗闇に怯えたりすることが一切なかった。しかも、食料の備蓄があり、東京に帰ること

福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。　２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被曝した遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被曝せずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所でも検視する警察官や医師、遺族らに被ばくの恐れが生じる。　遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺