インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。　アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。　今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり

処女詩集『くじけないで』が１５０万部のベストセラーとなっている詩人、柴田トヨさん（９９）から１７日、産経新聞社に、東日本大震災の被災者に向けた詩「被災者の皆様に」が届いた。トヨさんは詩集の印税から１００万円を寄付したいと話している。　１人暮らしのトヨさんが住む宇都宮市も震災当日は震度６強の地震に見舞われた。家財が散乱するなどしたが、トヨさんは入浴で看護師と一緒だったため、無事だったという。◇被災者の皆様に柴田トヨ　あぁ　なんという　ことでしょう　テレビを見ながら　唯（ただ）　手をあわすばかりです　　皆様の心の中は　今も余震がきて　傷痕（きずあと）がさらに　深くなっていると思います　その傷痕に　薬を塗ってあげたい　人間誰しもの気持ちです　私もできることは　ないだろうか？　考えます　もうすぐ百歳になる私　天国に行く日も　近いでしょう　その時は　日射（ひざ）しとなり　そよ風になって　皆様を応援し

首都圏を流れる多摩川で外来種の放流行為を防ごうと、飼育放棄された魚を引き取る水槽「おさかなポスト」に、東日本大震災後、飼育できなくなったとして捨てられる“被災魚”が殺到している。届いた魚は震災から２週間で４千匹を超えた。おさかなポストに届く魚は年平均１万匹だが、震災後にその半分近くが届いたことになる。おさかなポストの会代表の山崎充哲さんは「このままではおさかなポストがパンクしてしまう」と訴えている。　「地震で池が割れてしまった。何とかしてください」。山崎さんのもとに神奈川県茅ケ崎市の男性から電話が来たのは震災翌日の１２日。１３日に男性宅に駆け付けると、コンクリート製の池にひびが入り、水が漏れてからっぽの状態だった。飼育されていたコイ８匹を引き取ったが、同じような問い合わせが相次いだ。　引き取りを希望する人は、被災地の福島県南部のほか、群馬や栃木など北関東が中心。発泡スチロールの箱に詰められ

米エネルギー省は２２日、福島第１原発事故で放出された放射性物質により、放射線量が高い帯状の地域が北西方向に約２５キロ広がっているとの観測結果を発表した。　日本に派遣された同省の観測チームは、地上から１メートルの範囲の放射線量を計測できる装置を航空機に取り付け、１７日から１９日にかけて原発から半径約４５キロ以内の状況を調べた。　その結果、北西方向に約２５キロにわたり、１時間当たり１２５マイクロシーベルト以上の地域が広がっていた。この線量は、８時間で一般人の年間被曝（ひばく）線量限度千マイクロシーベルトになる高い数値。毎時３００マイクロシーベルトを超えた地域はなかったという。　エネルギー省は約８トンの資材とともに３３人の専門家を日本に派遣。日本政府と協力して事故対策に当たっている。（共同）

オーストリア気象当局は２３日、福島第１原発の事故後、３～４日の間に放出された放射性物質セシウム１３７の量は、旧ソ連チェルノブイリの原発事故後１０日間の放出量の２０～５０％に相当するとの試算を明らかにした。　同当局は双方の事故現場から１日当たりに放出されたセシウム１３７の量は「大差がない」とする一方、放射性物質の影響を総合的に判断した訳ではなく、福島の事故規模がチェルノブイリよりも大きいとは「決して言えない」としている。　同当局は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構の暫定技術事務局が日本や米国、ロシアなどで集めたデータを基に試算したとしている。（共同）

２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故の影響について、年月を経て甲状腺がんの発生があり得るが、事故との関係を統計的に証明するには少なすぎる数にとどまるとの専門家の意見を伝えた。深刻な健康被害が出るとはいえないとしている。一方、日本政府の説明への苦言も紹介した。　この専門家はコロンビア大で放射線の人体への影響を研究、ＣＴスキャン規制強化を求めているデービッド・ブレナー博士（５７）。がんになる恐れがあるのは放射性ヨウ素に汚染された牛乳、水、農産物を摂取した子供だという。　政府の情報公開については「良い仕事をしていると思うが常にではない」と指摘。情報遅れのほか、牛乳や野菜から放射性ヨウ素が発見され、当初安全だと説明したときには驚いたといい、「これらを食べるリスクを冒す必要はない」とした。（共同）

福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。　２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被曝した遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被曝せずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所でも検視する警察官や医師、遺族らに被ばくの恐れが生じる。　遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺