参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。

大阪府内の複数の病院で新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、府は、院内感染が起きているとみて調べています。 大阪府によりますと、松原市の明治橋病院で、看護師や患者８人が感染していることがわかりました。一つの病棟で感染が起きていることから、府は、院内感染の可能性が高いとみて病棟の濃厚接触者の検査を進めています。 また、熊取町の七山病院では、看護助手と患者ら３人が感染し、そのうち患者２人は死亡したことがわかりました。 一方、集団感染が起きている生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、これまでに少なくとも５５人の感染が判明しています。 これら３つの病院は、新型コロナに感染した患者を受け入れておらず、感染経路がわかっていません。保健所や国のクラスター対策班が詳しい状況を調べる方針です。

東京消防庁の救急隊員が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。東京消防庁は、隊員が救急搬送の際に接触した患者らに症状がないかなど、確認することにしています。 東京消防庁によりますと、感染が確認されたのは、江東区にある深川消防署・森下出張所に勤務する３０代の男性救急隊員です。男性隊員は先月３０日に発熱し、神奈川県の自宅で療養していましたが、ＰＣＲ検査の結果、今月９日に感染が確認されました。東京消防庁の職員の感染確認は初めてです。 この隊員は発熱前の２週間で、救急搬送の際に患者２５人やその家族らあわせて約６０人と接触していたということで、東京消防庁は、症状がないかなど、保健所と連携して確認することにしています。また、隊員と救急車に同乗していた職員ら１９人を自宅待機にしているということです。

東京都医師会が、都内６か所で、新型コロナウイルス感染のＰＣＲ検査を行える拠点の設置を進めていることが明らかになりました。 東京都医師会によりますと、ＰＣＲ検査を実施できる「検査センター」を２３区内に４か所、多摩地区に２か所の６か所に設置する準備を進めているということです。 都内で感染が疑われる際に受診する「帰国者・接触者外来」がひっ迫している状況を踏まえてのもので、すでに民間の検査会社と契約を結び、場所の確保ができ次第、２週間以内をめどに設置する予定だということです。 検査は東京都医師会所属の医師が輪番制で担当し、かかりつけ医が検査が必要だと判断した場合に利用でき、かかりつけ医がいない人も直接センターに行かず、まずは近くの医療機関に電話で相談してほしいとしています。

新型コロナウイルスで外出を控えている中、自宅にいて暮らしに役立つ情報をお届けする「私にできること」。１３日は、身近なモノを消毒できる「塩素系漂白剤」を使った消毒液の作り方です。 消毒するときは“アルコール”。そんなイメージがありますが、実は厚生労働省では、ドアノブやスイッチなど“物”の消毒には塩素系漂白剤の方が有効だとして、消毒液の作り方を紹介しています。 【用意するもの】 ・水１リットル ・主成分が「次亜塩素酸ナトリウム」の塩素系漂白剤 ・ゴム手袋 【作り方】 水１リットルの中に漂白剤を入れて、濃度が０．０５％になるよう調整するだけ。 商品によって漂白剤の濃度が違うため、厚労省のホームページには、商品ごとの目安が書かれています。 【消毒する場所】 ・玄関扉や部屋、トイレのドアノブ ・窓の取っ手 ・照明のスイッチ ・トイレの水洗レバー など。 日頃、みんながよく触る場所を、一日１回以上、拭

９日午前１時３２分頃、島根県西部を震源とした地震が発生し、大田市で震度５強を観測した。 気象庁によると午前１時３２分頃、地震があり大田市で震度５強、出雲市、雲南市などで震度５弱を観測した。震源地は島根県西部で震源の深さは１２キロ。地震の規模を示すマグニチュードは６．１と推定される。この地震による津波の心配はない。 震度５強を観測した大田市では午前８時現在、道路の被害が３６件、建物被害が７８件、断水が１０８戸などの被害が報告されているほか、４人のけが人が出ている。 また、島根県は大田市からの要請に基づき自衛隊に災害派遣要請を行った。中国電力によると島根原発に異常はないという。また、その後、島根県内で震度４を観測する地震が４回発生している。 気象庁は、地震発生から約１週間、最大震度５強程度やさらに強い地震が発生する可能性があるとして注意を呼び掛けている。

東京都が大規模な地震が起きた際の建物の倒壊や火災などの危険度の調査結果を発表した。 調査は東京都が５年おきに行っているもので、最大で震度６強の地震を想定し、地盤や木造家屋の密集度、幅の広い道路が近くにあるかなどの要素を基準に、地域ごとの建物倒壊や火災の危険度などを測っている。 総合危険度を示すマップの中で、危険度が最も高いのは荒川区町屋４丁目、次いで足立区千住柳町となっていて、いわゆる下町地域を中心に広がっている。 傾向は５年前の調査と大きくは変わっていないものの、都内全体で建物倒壊の危険度は約２割、火災危険度は約４割低下しているという。東京都は「建物や道路の整備は進んでいるので、住民や自治体の意識をさらに高め、安心・安全な街づくりを加速させていきたい」としている。

軍事的な挑発を繰り返す北朝鮮を巡って情勢が緊迫する中、韓国政府は、国際機関を通じて北朝鮮に９億円規模の人道支援を行うことを決めた。 韓国統一省によると、北朝鮮への人道支援事業は２１日午前、会議で正式に決まった。規模は８００万ドル、日本円で９億円に相当し、ユニセフ（＝国連児童基金）やＷＦＰ（＝世界食糧計画）を通じて、栄養失調の子どもや妊婦に対し医薬品や栄養食を現物で支援するとしている。 今回の計画が明らかになった際には、国際社会が北朝鮮への圧力を強める中で疑問の声も上がっていたが、韓国の趙明均統一相は２１日も「政治状況と人道支援は別」という立場を強調した。 ただ、支援を行う時期については、「南北関係の状況などを総合的に考慮する」として、２１日は決まらず、今後調整するとしている。