読者の皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 昨年は、多事多難の年だったが、今年も状況は同じだろう。確たる経綸を持たない民主党が政権の座にとどまっている限り、状況が好転する訳がない。国家の基盤はますます劣化していくだけだ。一日も早く倒幕を成し遂げなければならない。 昨年は日本の国家安全保障の大黒柱である日米安全保障条約の改定から50周年だったが、同盟の深化を確認する共同宣言や共同声明を出せずに終わってしまった。ひとえに民主党政権の責任である。一昔前だったら、少なくてもこのことをもって外相は辞任していただろう。しかし、その責任を問う声はほとんど聞こえてこない。 その日米安保条約に関して、昨年12月31日の産経新聞朝刊は、自民党が日米安保条約の改定を米国に提起する方針を固めたと報じた。双務的な日米同盟を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共