政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が、新しいIT基本戦略である「新たな情報通信技術戦略」を決定した(参考記事)。 内容面で3月下旬に公表した骨子(案)から大きな変更はないが、総務省の「原口ビジョン/同II」や、民主党情報通信議員連盟の参院選向けマニフェスト(政権公約)案に沿った内容なども盛り込まれた。また具体的な取り組みについては、担当府省と実現時期が新たに明記された。5月中に工程表として整理するとともに、関係府省の具体的な連携体制も確立するとしている。 新IT戦略は、(1)国民本位の電子行政の実現、(2)地域の絆(きずな)の再生、(3)新市場の創出と国際展開---の3本柱からなる。ここでは(1)国民本位の電子行政の実現の中でも、「情報通信技術を活用した行政刷新と見える化」に絞って、注目点を見ていく。 これまでのIT投資の総括と教訓を生かした行政刷新 新戦略は、