超、携帯電話向けコミュニティサイト「hanahana」で仮想通貨サービス開始
コミュニティサービス事業などを展開する超は4月23日、携帯電話向けの無料コミュニティサイト「hanahana（ハナハナ）」（http://hana2.us）を開設し、同サイトで利用可能な仮想通貨サービス「chao（チャオ）」を開始した。 chaoは、hanahana会員同士の交流により流通し、気持ちを表す手段として機能する仮想通貨。10chao＝1円で、5000chaoからクレジットカードで購入でき、他の会員からレストラン情報など有益な情報を提供された場合などに、「ありがとう」などのメッセージを添えて、感謝の気持ちに応じた額のchaoを情報の提供者に贈ることができる。また、夢に向かっている人に応援chaoを贈る、人が頑張っていることに対して協賛chaoを贈るといった使い方も可能となっている。 それぞれの会員にはchao通帳が用意されており、他の会員から贈られたchaoを貯めることができる。
携帯電話各社がコンテンツの収益増へ新展開 - CNET Japan
携帯電話各社が、携帯向けコンテンツ（情報の内容）などサービスの充実を進めている。ソフトバンクモバイルは電子漫画やゲームを集め、その一部を無料で提供するサービスを３月２８日から開始。ＫＤＤＩは５月１１日から、ａｕ内の動画配信サイトでゲーム専用の情報番組を立ち上げてコンテンツ販売を行う。 携帯端末販売が飽和を迎え、音声とデータ通信収入も漸減傾向にある中、急成長を続けるコンテンツ分野を収益源に育て、収入減を補う考えだ。 また、ＮＴＴドコモは携帯向け音楽配信サービス「着うたフル」に定額制サービスを導入する予定で、同分野で先行するＫＤＤＩへの巻き返しを図る。 ５月から新サービスを開始するＫＤＤＩは、ゲーム雑誌「ファミ通」を発行するエンターブレイン（東京都千代田区）と提携し、ａｕ携帯の動画配信サイト「ＥＺチャンネル」でゲーム専用情報番組「ファミ通ゲームチャンネル」を配信する。 任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー
クロスメディアとは、マスメディア販売のロジック？
このコラムの初回にも書かせていただいたように、インターネットによって生活者と企業とのコミュニケーションが変化し、よりフラットでフェアな関係に変わりました。 もはや、テレビ以上のメディアインフラにもなったインターネット。多くの企業が自社固有のメディア（最近よく耳にするOWNメディア）であるウェブサイトを持つようになった中で、そこに生活者の耳目や行動を集めるための手段は、弊社の売上の大半を占めるいわゆる「インターネット広告」だけではありません。 そう！よく見てみると、いま私たちが目にしている「ありとあらゆる広告」には「ウェブサイトへの誘導」が仕掛けられています。 日本人は、朝起きて夜寝るまでに3000ものプロモーショナルなメッセージを受け取っている（つまり大半は気にも留めていないってことなんですが）という話を聞いたことがあります。 3000とは言わないまでも、朝開く新聞にも、会社に向かう電車の
コミュニティーマーケティングに強くなる--前編
「イベント」は、4マス媒体に比肩する第5のメディアとして、今や広く知られています。広告ビジネス入門（社団法人日本広告業協会発行／平成8年第11版）によりますと、「イベントの基本的役割は、売り手側、買い手側の人達と商品を動かし、出会いの場を設けて売買の機会をつくることである。（中略）イベントのテーマの共有がもたらす新しい（人々の）関係づくりが、イベントによって共感にまで発展できれば、その関係はより強固なものになる」と述べています。 つまり一方向的な4マス媒体に対して、当時第5のメディアと言われたイベントは、「企業とエンドユーザー（以下ユーザー）またユーザー間のインタラクティブ性」があると言っているのでしょう。またその特性を持つイベントは、4マス媒体と密接な関係を持ちながら発展してきたと思うのです。 さてインターネットの世界では、このイベントのような特性を持つメディアまたはツールはあるのでしょ
2011年のネット広告費は7500億円を超える--電通総研が試算:ニュース - CNET Japan
電通総研は4月16日、2007年から2011年までのインターネット広告費の試算結果を発表した。それによると、2011年のインターネット広告費は全体で7558億円に成長する見込みだという。これは電通が発表した2006年度のインターネットの広告費（3630億円）の2.08倍に相当する。 分野別の内訳は、バナー、ストリーミング、Eメールなどの固定ネット広告費が4009億円、検索連動型広告が2265億円、モバイル広告が1284億円。成長金額は固定ネット広告、成長率はモバイル広告などが高いが、シェアの伸びは検索連動型広告が最大となる。 固定ネット広告費は、ブロードバンドの普及に伴う動画コンテンツ視聴の一般化や、広告主によるネットマーケティング予算の増加に加え、ターゲティング広告や視認効果指標の開発といった取り組みによる広告単価の向上も成長に貢献するとみられる。2011年の試算額4009億円は、200
フリーペーパーに関する調査（上）--有益な情報を“買う”時代から“もらう”時代に
Webマーケティングガイドでは、フリーペーパーに関して調査を企画し、インターネット調査会社である株式会社マクロミルが保有するリサーチパネルに対して調査を行った。 昨今増え続けるフリーペーパー。今では1000とも2000種類とも言われており、有料の雑誌や新聞にも劣らない情報量で、今やフリーペーパーの存在がかなり浸透してきているのではないだろうか。 最近の話題になったところで言えば、リクルート発行の『L25』が毎週発行になったことや、デジマ発行のマンガ専門の無料雑誌『コミック・ガンボ』だろうか。 では、実際のところユーザーがフリーペーパーを、どのように捉えているのか探ってみた。 今回の調査対象は、18歳〜59歳までの男女でパソコンインターネットユーザー206人。男女50％ずつの均等割り付けを行った。 まずQ1では、フリーペーパーを手にとって読んだことがあるかを尋ねたところ、全体の85％が「ある
SNSが中古車市場を変える？--「中抜き」の個人間取引に挑むトロイカ - CNET Japan
乗っていた車を売りに出したいとき、ぱっと頭に浮かぶのはその自動車を購入した販売店の店員の笑顔か、もしくは中古車販売店の広告だろう。しかしこのサービスを使えば、顔も知らないあなたの車のファンに真っ先にコンタクトを取れることになりそうだ。 中古車販売代理業を営むトロイカが4月3日に開始した「トロイカ オークション」は、個人間で中古車を売買できるサービスだ。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）機能を搭載し、売り手と買い手がそれぞれの人柄を確認できるほか、売りに出されている自動車の状態を細かく確認できる点が特徴だ。 ユーザーはまず自分が所有している車と、これから欲しい車を登録する。中古車を購入したいユーザーは、サイトに登録されているほかのユーザーの所有車の中から気に入ったものを選び、その車の持ち主に対してリンク申請をする。承認されれば、その人のページに「ビッダーズ」という購入希望者として表
Web2.0時代のマンションコミュニティサイト「OICOS（オイコス）」リリース - CNET Japan
マンションの居住者用コミュニケーションWebサイト「OICOS」を4月よりASPにて提供開始いたします。 同サイトはマンションポータルサイトとしては初のSNS機能を搭載いたしました。 マンションフロントサービス受託事業を展開する株式会社アスク（本社：横浜市神奈川区 代表取締役：齊藤 智夫）は、既に全国へ提供しているマンション居住者向け生活支援サイト「インターネットフロントサービス」の改良版の開発を昨年来より進めてまいりました。このほど、その改良版が完成し、本年4月より ASPサービスとして、本格的にマンションディベロッパー、販売会社、管理会社向けに提供を開始いたします。本サービスは、インターネットの次世代概念＜Web2.0＞を取り込んだまったく新しいマンションコミュニケーションツールであり、名称を「OICOS with minna」として生まれ変わりました。マンション購入契約時から入居
ベンチャーの転換期には何が必要か？--2代表者体制にしたフォートラベルの狙いと今後
2003年10月14日、有限会社としてスタートを切り、2004年1月1日に「旅行のクチコミサイト フォートラベル」を開設したフォートラベル。現在では、日本最大の旅行コミュニティーとして多くの利用者から高い支持を得ている。 設立から2年が経過したころには、フォートラベルは人事面、経営面など組織的にも大きくなり、会社としての転換期を迎えた。創業者の津田全泰氏は、2006年10月に組織の見直しを図るため、同じ大学出身者で経営面に明るい野田臣吾氏をCEOに迎え、組織改革に取り組んだ。 転換期を迎えるベンチャー企業の組織運営には何が必要か──。フォートラベルが行ってきた経緯に1つの答えを見出すべく、代表取締役会長兼CCO（最高コンテンツ責任者）の津田氏、代表取締役社長兼CEOの野田氏に、“新生フォートラベル”の狙いと今後を聞いた。 社員数が3倍になった組織の悩みを解決 --フォートラベルは国内でいち
1年間で10倍の成長--動画共有サイトの年間訪問者数、1116万人に
ビデオリサーチインタラクティブは3月7日、「YouTube」などの動画共有サイトおよびフリー百科事典「ウィキペディア」の2006年の視聴動向調査の結果を発表した。 調査によれば、2006年の年間訪問者数は、動画共有サイトが1116万人、ウィキペディアが1851万人だった。 動画共有サイトについては、2007年1月時点での月間の推定訪問者数は734万人で、2006年1月時点の月間推定訪問者数79万人の約10倍となり、大幅な伸張率を示している。 視聴動向を見ると、2007年1月の月間視聴ページ数は約4億5362万ページ（前年同月比約21倍）、訪問者1人あたりの平均視聴ページ数は約62ページ（同2.3倍）、月間平均滞在時間は約1時間12分（同2.8倍）になり、ユーザーの拡がりだけではなく、視聴の深さも増していることが分かる。 ウィキペディアに関してみると、月間の推定訪問者数は2007年1月時点で
米国の教科書にも載った韓国サイワールド--その強さとは
Cyworldの強さを支えているのは、次々更新され変化し続ける独自サービスと、他のサービスとの連携による総合的なサービス形態にもあるかもしれない。Cyworldは当初、それ自体が大変新しくユニークなサービスだったが、画期的なサービスを作り出して、どこより早く導入しようとする姿勢は今でも変わらない。 これまでにも、企業・団体用Cyworld「Town」や親しい仲間による口コミで商品を評価・購入できる「Cyマーケット」、提携カラオケ店で自分の歌声を録音し、ミニホームページのBGMとしてCyworldにデータ転送できる「カラオケ」など、コミュニティ機能や他社との連携を活かした多くの新しいサービスを発表してきた。 そして最近は「Cyworld 2」と呼ばれる次世代サービスを発表している。 Cyworld 2の大きな特徴は一言で、自由であることだ。会員は「ホーム」というスペースを与えられ、ここでミニ
ネットプライスインキュ、クチコミ広告商品を開発--サイバー・バズと提携
ネットプライスインキュベーションは3月5日、サイバー・バズと業務提携し、レビュー集約サイト「モノペディア」にて、レビュー・クチコミ広告商品を開発したと発表した。 ネットプライスインキュベーションが運営するモノペディアは、ユーザーから募った商品レビューや、ショッピングサイトなどに掲載されるレビュー・クチコミ情報を集約したサイト。商品購入の際、ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、ネットでのクチコミ情報が重要なポイントとなりつつある背景から、2006年12月よりアルファ版として提供を開始した。 一方のサイバー・バズは、2006年11月時点で600人のブログインフルエンサーの会員組織をネットワーク化し、実際の商品使用体験をブログ上で紹介する、クチコミ派生を軸としたマーケティングを展開している。 今回の業務提携により、モノペディアは商品使用体験情報を、各ブログから自動的に収集し
ユーザー行動が複雑化する時代のマーケティング - CNET Japan
昨今、インターネットを使ったマーケティングが、企業に積極的に採用されるようになり、インターネットマーケティングという言葉自体も定着してきたと言えます。 その1つの理由として、「インターネットを使ったマーケティングは測定・分析可能である」と言うマーケティング担当者が多いと思います。つまり、数値で測れるインターネットマーケティングは、その特徴の1つである測定性・分析性から、ターゲット設定や広告メニューのミックスなどをしやすくしたと思うのです。 企業は、インターネットマーケティング活動やインターネット広告活動を通じ、ユーザーアクセスデータなどを収集、整理、分析し、それに合致した製品情報などを、適合したインターネット媒体などに合理的にアプローチすることが可能になったのです。 しかしWeb 2.0時代になり、消費者行動（特にインターネット上の）に変化が見られました。それは「消費者（以下ユーザー）は、
日本のSNS利用はもう限界なのか
SNS（ソーシャルネットワーキングサイト／サービス）のユーザー加入数が頭打ちになってきており、また、その利用時間も減少気味であるという。mixiなど2004年初めから日本でも開始されたSNSだが、2006年をピークにその利用は峠を越してしまったのだろうか。 つながり重視の日本のSNS 海外の研究者と共著でSNSに対する考察を書いている。日本、韓国、米国でSNSというサービスが社会的にどのようにとらえられ、またユーザーはどのような利用行動をとっているのか、各国で異なるSNSサービスに求められる特徴とは何か、といった議論をしている。 それぞれ手元にあるデータや、対象とするSNSの仕様そのものが異なっているため、3カ国（論文では日韓2カ国の比較が中心となる予定）の完全な比較は難しい。だが、ほかの著者らとのやり取りを通じて感じているのは（きわめて粗っぽい仮説だが）、日本におけるSNSは人と人の「つ
ネット広告費、まもなく雑誌抜く規模に--4マス減少のなか大躍進 - CNET Japan
電通は2月20日、日本の総広告費と、媒体別、業種別広告費を推定した「2006年（平成18年）日本の広告費」を発表した。4マスと呼ばれるテレビ、新聞、雑誌、ラジオの広告費が落ち込むなか、インターネット広告費が躍進し、雑誌に肉薄したことが明らかになった。 インターネット広告費は前年比29.3％増の3630億円と雑誌の3887億円に並ぶ勢い。インターネット広告費のうち、検索連動広告費は930億円で約4分の1を占めている。 インターネット広告の成長要因としては、ブロードバンド化やYouTube、GyaOといった動画サービスの登場により、動画サービス向けの広告出稿が増加傾向にあることが挙げられる。また、「続きはネットで」という形でテレビCMからネットへ誘導する手法が定着しつつあることから、サーチエンジンマーケティング（SEM）にも注目が集まっている。また、モバイル広告も、携帯電話の契約数増加にともな
ブロードバンド普及率は41.4％に、SNSやブログの認知も急伸--インターネット白書
インプレスR＆Dは6月7日、最新のインターネット利用動向調査をまとめた「インターネット白書2006」を発表し、6月15日の書籍発売に先駆けて者向け説明会を開催した。 同書の発行は、1996年に発行して以来、毎年刊行され、今回で11回目となる。民間の調査会社アクセスメディアインターナショナルが調査主体となり、インターネット協会が監修。調査は、全国主要26都市およびその近郊に住む16歳以上の男女を含む9万5809世帯を対象に2006年2月に実施した。 今回の調査で、日本のインターネット人口は7361万9000人と発表。2005年調査の7007万2000人と比較した場合、5.1％増と伸びは鈍化の傾向を示した。 一方、国内の一般家庭におけるブロードバンド利用者数は、前年比16.5％増の3756万8000人。世帯あたりのブロードバンド普及率は、2005年の36.2％から41.4％に増加し、インターネ
デジタルガレージ、「不動産広告 2.0」のサイト開設
デジタルガレージグループの創芸とカカコクムは2月19日、消費者参加型の不動産情報サイトを立ち上げると発表した。消費者視点で周辺地域の生活環境や施設など不動産以外の情報を含めて提案。テレビや新聞折り込みチラシなど既存マス媒体とも連携し、「不動産広告 2.0」として先行する不動産情報の競合サイトを追撃する。 新サイト「mansion DB」（マンションディービー）は4月中旬に開設する。まずは関東、東海、近畿の3大都市圏の新築分譲マンションの情報を集約したサイトとして提案。順次、エリア拡大を目指す。 大手マンションデベロッパーを中心に約200社のクライアントを持つ創芸の不動産事業ノウハウと、月間1000万人弱が利用する買い物支援サイト「価格.com」を運営するカカクコムが組むことで、次世代型の不動産ポータルを展開できると判断した。 具体的な機能としては、地域名からマンションを検索する「エリア検索
ドリコム内藤社長が描く、“ニンテンドーDS的”Web 2.0提案とは？
Web 2.0ビジネスの旗手として注目されるドリコム。 2006年2月の上場直後で1000億円を超えた時価総額は、Web 2.0サービスの収益化が難しいという声と連動するかのように、2007年1月31日時点で330億円弱にまで下がっている。 ドリコムは今後、どのような成長モデルを描くのか。また、Web 2.0関連サービスは、ビジネスとしてどのような将来性が見込めるのか──。 ドリコム社長の内藤裕紀氏に聞いた。 --Web 2.0は「儲からない」「収益モデルに革新性がない」などの声があります。 メディア関連などBtoCにおけるWeb 2.0ビジネスは、ゲーム機「ニンテンドーDS」のように「革新性の高い商品を作れば売れるので儲かる」という次元の話ではないので、「面白いサービスだから儲かる」「自然と収益モデルに革新性が生じる」──というような大きな変化は期待できないと思っています。 ただ、収益面
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