自民党懲らしめるためには政治献金なくせばいい。文化人、あるいは民間の方々が自民党に献金するなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
元ネタは例の事件です。 マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨 2015年6月27日 朝刊 議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 議員Ｂ 広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062702000162.html ちなみに「議員A」は、大西英男氏（東京１６区）で、「議員B」は井上貴博氏（福岡１区）のようですね*1。 非公開での発言だからと言い訳する向きもあるようですが、そんな言い逃れを認めるべきではないでしょうね。 「脅し。メディア萎縮
「知らなかった」で済む政治資金規正法は改正すべき（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」（幹部）と余裕の声も出ている。」とのことです（２月２７日毎日新聞）。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」（２月２８日日経新聞）と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。 刑事処罰に必要な故意について刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて事実の認識があれば、殺人（刃物の持ち方や刺した強
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