城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト
ご無沙汰しておりました。 11月4日までファミリーマート稲城長峰店の経営者だった竹内です。 日頃、多くの皆様から頂戴している激励に沈黙し続けることに罪悪感を感じております。 本当に皆様、いろいろとありがとうございます。 現在、私自身に起きている事に関し、多くの先生方からサポートを頂いている状況であり、全てをお伝えする事はかないませんが、差し障りがないであろう近況等を記しておきたいと思います。 本部とは私も例外なく、多くの加盟者様と同じ様に、いろいろな事がありました。 ただ、今回の一連の件の発端は、3月11日の棚卸しの際に、偶然、私が見破った本部SVと棚卸し業者によるQUOカードの不正突き上げによるものです。 他店から持ち出したQUOカードを加盟店主の全く知らないところで、在庫にしたり、伝票操作で営業雑費に計上する廃棄にしたり。 未だにこの件は個店対応とし、おかしいと思ったら加盟店から申し出
共通ポイントサービス「Tポイント」の会員証であり、大手レンタルビデオチェーンTSUTAYA(ツタヤ)の会員証として知られるTカードは、約5000万人の会員数を誇るが、そのTカードの利用規約が11月1日に改訂されることが、一部インターネット上で炎上騒動にまで発展している。その改訂内容とは、「個人情報の提供方法を『共同利用』から『第三者提供』へ変更します」というものだが、これを受けて「名前、住所、電話番号などの個人情報を勝手に他社へも提供するのか?」などと波紋を呼んでいるのだ。 ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)広報部は、当サイトの取材に対し、次のように説明する。 「これまでも弊社グループや提携先企業などは、会員様の性別や商品の購入履歴をビッグデータ化し、商品開発などに活用してきました。今回の規約改定は、そうした活用法を明文化し透明性と安全性を高めるのが目的です。実は
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