「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊(36)であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏(44)とは面識も血縁関係もない(少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100%確実だ)。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を
観光地の某ホテルで最低賃金で派遣でルームクリーニングの仕事をしています。 ハッキリ言ってすごくストレスが溜まります。 まず、待遇は給与だけでなく時間も悪いです。雇用契約書では6時間となっていますが、人手が足りず、満室の時は全室の清掃が完了するまで7時までかかることがあります。それでも昼間の休憩はありません。昼はみんな作業をしながらおにぎりを食べたりパック入りのゼリーを飲んだりしています。 それでも、だれがどの部屋を何分で終わらせたか報告書に記入しなければいけません。体調が悪かったり、部屋が汚かったりして時間がかかると上司に呼び出されて怒られます。 ステイのお客様が掃除が終わっていないうちに部屋に帰ってきた時にクレームを受けるのはフロントではなく私たち清掃員です。お客様から見ればフロントマンも精巣係も同じホテルの従業員だと思われるので。観光地なので外国人のお客様に英語でクレームを入れられます
欧州連合(EU)の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は23日、東京都内で開いた記者会見で、7月に署名された日EU経済連携協定(EPA)について、EU側は12月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とEUは、来年3月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は12月中旬に予定されている欧州議会でのEPAの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日EUのEPAが発効すれば、世界の貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の94%、EU側は99%の関税を撤廃する。日本では、EU向けの自動車輸出などを増やしたり、EUからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 EPAは、日EUが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
一部の巨大企業による寡占傾向が強いIT業界の市場の実態を把握するため、公正取引委員会が大規模な調査に乗り出す方針を固めたことが12日、分かった。
土用の丑(うし)の日(20日)を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻(ようまん)漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国3位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔(しんこ)ウナギ」の出荷が6月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期(2017年12月11日~18年3月25日)のシラスウナギの漁獲量は99・4キロ。前期(16年11月24日~17年3月8日)の412キロに比べ、4分の1に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の1割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は21日、この文書を含む関連の文書計27枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった17年1月20日、とも説明していた。15年2月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ
経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、6割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は72・8%が容認していた。一方、「ない」人は55・7%で、17・1ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが18・5ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も8・0%は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…
平昌冬季五輪のスピードスケート女子で二つの金メダルを獲得した高木菜那選手(日本電産サンキョー)に対し、親会社で精密モーター大手の日本電産(京都市)の永守重信会長兼社長が28日、報奨金4千万円を出すことを明かした。また、3階級特進して係長級になることも決まり、高木菜那選手は「いつもサポートしてもらっている。感謝の気持ちでいっぱい」と喜びを語った。 高木菜那選手は、女子団体追い抜きで金、女子1500メートルで銀、女子1000メートルで銅の三つのメダルを獲得した高木美帆選手(日体大助手)の姉。団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した。 日本電産は2010年のバンクーバー冬季五輪でも、男子スピードスケートの銅メダリスト加藤条治選手ら日本電産サンキョー(長野県下諏訪町)の選手2人に、報奨金計1600万円を支給。半分を日本電産の永守会長兼社長がポケットマネーから支給したほか、2階級特進させた。
「喫煙後45分間」も大学構内に立入禁止 北陸先端大が全面禁煙に踏み切った理由 https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1509591737132/ 上の記事を読んだ。なんとまあ喫煙後45分は呼気から有害物質が検出されるから受動喫煙防止のため立入禁止なのだそうだ。 もちろん私は一定の分煙に関しては異議を唱えるつもりはない。ネカフェで喫煙ブースに泊まることになった時はあまりの臭いに辟易した経験もあるし。 しかし、今回のJaist全面禁煙や、居酒屋含む飲食店全面禁煙の流れはあまりに常軌を逸していると感じる。 「タバコの臭いを嗅がないでいられる権利」ばかりを尊重しすぎて、「タバコを嗜む権利」を脅かしていないかということだ。 「タバコの臭いを嗅がないでいられる権利」に正当性をもたせるのは簡単である。「臭くて嫌だ」と主張すれば済む。さらに一般の人が受動喫煙として害に
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