「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治 投稿日：2024.04.30 06:00FLASH編集部 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的
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＜特報＞日本一深い六本木駅 ＥＶ故障も復旧めど立たず
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの
遺族憤り「私たちが貧しい国出身だからか」 ウィシュマさん収容死で入管職員を不起訴：東京新聞 TOKYO Web
当時の名古屋入管幹部らが不起訴処分となり、ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に沈痛な表情を見せる妹ポールニマさん（右）とワヨミさん＝１７日、名古屋地検で 名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中に死亡した問題で、名古屋地検は１７日、殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員１３人を「嫌疑なし」として不起訴にした。 １３人は当時の局長や警備監理官、看守責任者ら。金山陽一次席検事は「死因の特定に至らず、不作為による殺人や殺意を認める証拠がなかった」と説明。保護責任者遺棄致死罪や業務上過失致死罪の適用も検討したが、死因が不明で職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかったという。同じ理由で、支援者による刑事告発についても不起訴とした。
米上院、全米で夏時間を恒久化する法案を可決
（ＣＮＮ） 米上院は１５日、全米で夏時間を恒久化する法案を、全会一致で可決した。 法案が成立するには今後さらに下院を通過し、バイデン大統領の署名を得る必要がある。 夏時間は毎年３月～１１月の間だけ時計の針を１時間早める制度。恒久化法案は民主、共和両党の議員らが共同で提出し、超党派の支持を得た。 提案者のルビオ議員（共和党）は議場で「私たちはつい先週末も、時計を前後に動かす年２回の混乱を経験したばかりだ」「法案を成立させることができれば、この愚行を繰り返す必要がなくなる」と語った。 ルビオ氏はまた、交通機関からスケジュール調整の準備期間が必要との声があったことを受けて、施行の時期は来年１１月に設定したと説明。 下院での審議は確約されていないとしたうえで、恒久化に踏み切る時は来ているとの見方を示した。
インドネシアの首都移転へ 新首都名 “ヌサンタラ”に決定 | NHKニュース
インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化
東京五輪ハコモノ、終わっても費用・費用・費用 税金で埋め合わせ：朝日新聞デジタル
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米政府から約15万円小切手が突然 日本の高齢者に次々：朝日新聞デジタル
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【現場から、新型コロナ危機】スウェーデンで見捨てられた高齢者｜TBS NEWS
シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
香港、緊急条例でマスク禁止へ | NHKニュース
香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス
香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
「ＮＯ日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で＝ソウル市中区 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する
スイスの汚点「行政拘禁」 虐待や無給労働、強制不妊手術も
若い頃、行政拘禁されたダニエル・セベイさん。スイス西部ロマネルシュルローザンヌで（2019年6月26日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【7月28日 AFP】10代で妊娠し家出をした少女、里親に育てられた子ども、聖職者に何度もレイプされた少年――スイスは何十年も、このような人々を「好ましくない人物」として拘束してきた。 裁判も不服申し立ての機会も与えられず、いつ「行政拘禁」を解かれるかは国内に数百か所あった行政拘禁センターの職員らが恣意（しい）的に決めていた。 多くは身体的、肉体的虐待を受け、不妊手術を施された人もいた。 20世紀にスイス当局から「逸脱者」と見なされ、拘禁された人は約6000人に上る。拘禁者数は1930年代にピークを迎えたが、拘禁は1981年まで合法とされていた。 政府に任命され2014年からこの問題の調査に当たっている専門家委員会CIEのマルクス
香港 審議を当面延期 容疑者引き渡し条例改正案 | NHKニュース
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後４時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す
【難民鎖国】東京入管が炎上ツイートを「削除しない」と開き直るので、国連からの勧告を列挙しますよ！(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到 騒動の発端は、東京
エストニアは“なぜ”IT先進国になったのか - farsite / 圏外日誌
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
曽野綾子氏が主張する人種隔離ではなく融合が政府政策のシンガポール - 今日もシンガポールまみれ
曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 （産経新聞 2015/02/11付 7面） ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数
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日本の厳しすぎる入国制限に外国紙からも批判の声…来日希望者は「裏切られた気持ち」 | 締め出しをくらった人は日本への失望を隠せない
ダイヤモンド・プリンセス号は英国船籍です。公海上の船舶の保護は、その船舶の旗国の責任で行うべき（旗国主義）という国際法上の取り決めがあるのに、なぜ日本の対応が批判されなければいけないのでしょうか？に対するKato Eijiさんの回答 - Quora