大阪・関西万博にパビリオン出展を表明していた国などのうち、5か国程度が、万博から撤退する意向を示していることがわかりました。 【なぜ撤退意向?】メキシコ 2024年に大統領選挙予定で万博出展の予算確保を見通せず ニュースを見る 再来年4月に開幕する大阪・関西万博には、世界の153の国と地域が参加する予定です。 関係者によりますと参加国が独自で建設する「タイプA」パビリオンで出展を予定していたメキシコが、万博から撤退する考えを政府関係者などに伝えていたことがわかりました。 メキシコでは来年6月に大統領選挙が予定されていて、その結果が見通せないため、万博の出展に必要な予算が確保できるか見通せない状況になっているためということです。 また関係者によりますと、メキシコを含めて、計5か国程度がいずれも国内事情などを理由に撤退の意向を示しているということです。 政府関係者は「(新たに)参加意向を表明す
ジャーナリスト鈴木エイトさんが20日、都内で映画「テレビ、沈黙。放送不可能。2」の公開記念トークイベントに出席した。 【写真】本間智恵アナ、田原総一朗氏、マネジャーの愛犬と3ショット公開 ジャーナリストの田原総一朗さん(89)がタブーや忖度(そんたく)なしで語り合う「田原が墓場に持っていけない話」として映像化した「放送不可能。」シリーズの第2弾。ゲストとして出席した鈴木さんは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について言及。田原さんから「統一教会の解散命令は何でいまだに出ないのか」と問われると「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田(文雄首相)さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」と述べた。 映画のテーマは「政府によるメディアへの圧力の実態」。劇中では田原さんが、放送法の解釈を巡り行政文書を国会で指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員と対談した。
安倍元首相銃撃事件から、8日で1年です。 事件後、世界平和統一家庭連合=旧統一教会をめぐる、さまざまな動きがありました。 教団の問題に取り組んできた北海道内の人々の思い。 旧統一教会問題のいまです。 【写真を見る】「宗教団体の衣を着たお金の収奪団体」「日本で金を集めて韓国に持っていく」安倍総理銃撃事件後に変化した旧統一教会問題の今 投票日の2日前、参院選の応援演説中、安倍元総理が銃撃されました。 この事件が、すべてが動き始めるきっかけでした。 殺人罪などに問われた被告は、母親が旧統一教会に入信。 1億円以上の献金で、家庭が困窮したことから、教団を恨んでいたとみられています。 教団の活動を国内で広めたのが安倍元総理と考え、犯行に及んだとされます。 北海道内で35年以上、教団と向き合ってきた弁護士です。 全国統一教会被害対策弁護団 内田信也弁護士(札幌弁護士会) 「マスコミも社会も、旧統一教会
2019年9月5日、極東ロシアの港ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの傍らで行われた国際柔道トーナメント後、選手たちとポーズを取るロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と日本の安倍晋三首相(左)。 - 写真=AFP/時事通信フォト ロシアは日本をどのように見ているのか。元外交官の亀山陽司さんは「日本はアメリカを中心的パワーとした秩序に取り込まれている。それゆえに、ロシアから見れば日本は自らの秩序には属さない異質の国家であり、可能であればいずれロシアの衛星国にしたいと考えている」という――。 【写真】岸田総理は、迎賓館赤坂離宮でアメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領と首脳会談等を行いました。 ※本稿は、亀山陽司『ロシアの眼から見た日本』(NHK出版新書)の一部を再編集したものです。 ■プーチンのロシアは世界をどのように見ているのか 権力的秩序は一元的ではない。つまり、アメリカ
皆さんこんにちは!「豚に真珠」の豚ことヨッピーです! 写真は高知県の仁淀川(によどがわ)で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高! さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り!」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
2023年4月6日に宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になりました. これに対して,陸上自衛隊は「航空事故と概定し」ていますが,「実際には撃墜されたのではないか」という憶測がネット上で飛び交っているようです. そこで,ネット上での憶測がどの程度あり,どのような人たちがそのような憶測を投稿しているのか,ツイッター上のデータを分析しました. 三行でまとめ・事故に懐疑的なアカウントは17,000アカウント程度 ・保守系アカウントが多い ・2022年にワクチン懐疑派に転じたアカウントがなぜか多い データまず,事故関連のツイートを収集するために「ヘリ+陸自,陸上自衛隊,自衛隊」で検索を行い,4月6日~15日の間に投稿された382,397ツイートを収集しました. さらに,事故ではないという投稿を取得するために,こちらの記事を参考に「撃墜,電波,電磁波,ミサイル,ドローン,中国」を含むツイー
福井県敦賀市近辺で’22年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネル付近。手前にある側溝に気づかず、Aさんは車のタイヤがはさまって車に傷がついてしまった(Aさん提供) 東日本大震災による福島第一原発の事故から12年経った現在。原子力発電所を有する全国の自治体では原発災害時の避難道路が整備されつつある。日本原子力発電所がある福井県敦賀市近辺にも原発事故が起きた時の事故制圧や避難用の道路が県や市によって続々と開通した。2022年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネルもその一つだ。 【写真はこちら】ひどい…修理代が60万円におよんだAさんの車 ◆「駐車をしないよう側溝のフタを外してほしい」 敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。 「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北(鈴ケ﨑トンネル)に向かっていました。ふと気
3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
女優の橋本愛(27)が6日までに自身のインスタグラムのストーリーズを更新。「トランス女性」に言及したことについて謝罪した。ネット上では橋本を擁護する声が多数挙がり、議論を呼んでいる。 【写真】「本当にごめんなさい」思いを記した橋本愛の投稿(インスタから) 橋本はストーリーズで、出生時の身体的性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」の女性が入浴施設や公共のトイレを使用する際、「体の性に合わせて区分する方がベターかなと思います」「もしかしたらLGBTQ+の方々にとっては我慢を強いられるような気持ちになるかもしれませんし、想像するととても胸が痛くなります。けれど私は女性として、相手がどんな心の性であっても、会話してコミュニケーションを取れるわけでもない公共の施設で、身体が男性の方に入って来られたら、とても警戒してしまうし、それだけで恐怖心を抱いてしまうと思います。そんな態度をとって傷つけたくも
【注目の人 直撃インタビュー】 山田昌弘(中大文学部教授) ◇ ◇ ◇ 「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?」の著書がある社会学者に、団塊ジュニア世代の未婚記者が「失敗の本質」を聞いた。 【写真】丸川珠代氏13年前“愚か者Tシャツ”で悪ノリの全貌…ブーメランに「党が反省」と責任転嫁 ◇ ◇ ◇ ──岸田首相は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当などの経済支援の強化、幼児教育・幼保サービスの拡充、育児休暇制度の強化や働き方改革の推進の3本柱を掲げました。 これまでの延長線上で「次元」は同じ。対象の想定は全体の約4分の1に過ぎ
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%で、合計で47.5%と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は
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