米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表2011年5月5日 Tweet 米軍普天間飛行場移設の日米交渉報告の米外交公電を公開しているウィキリークスのホームページ 在沖米海兵隊グアム移転をめぐる「数値操作」 米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に
会見で東京電力側に立つ、日経新聞と読売新聞の記者 - SKY NOTE
上杉隆氏、日経新聞と読売新聞の癒着体質を暴露 USTREAMで日本経済新聞や読売新聞の記者の腐敗行為が暴露された。日本がダメな理由が分かったような気がする。 iwakamiyasumi2 06/04/11 12:17AM http://www.ustream.tv/recorded/15152641 日本経済新聞、読売新聞記者の質問妨害行為 上記のUSTREAM動画の36分目を参照 「清水社長がどこにいったのか？これもわたしが聴いた質問です。そしたら、会見が終わった後に入院しているということが分かって、ぜひともお見舞いに行きたい申し込んだんですが、断られました」会場（笑） 1.既存メディアの幹部が取材対象と癒着 「それから、会長の勝俣会長が震災当日どこに行っていたんだと委員の田中さんが質問したのですが､その時は中国旅行に行っていました。中国旅行に行くのはいいんですが、行っていた相手がメディ
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