自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【お詫び】12月8日午後6時ごろ、Yahoo!ニュースアプリのプッシュ通知が多数送信される不具合がありました。お詫び申し上げます。 厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。また、母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。 基準額は最低限度の生活を営むのに必要な水準で、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。生活費は５年に１度見直している。 厚労省は、現在の基準額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる２案を示した。 それによると、「４０代夫婦と中学生、小学生」（大
森友・加計は「小さな問題」＝二階氏、解散に絡み言及 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。 衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
SEALDs創立メンバー奥田愛基が見た「参議院選挙」 - Yahoo!ニュース
昨年夏、安保法案に反対するSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の創立メンバーとして、一躍、時の人となった奥田愛基（24）。今回の参議院選挙では、野党候補の応援に奔走し、「今回ばかりは野党に投票」を掲げて全国を飛び回った。しかし、結果は与党の圧勝。この結果を奥田はどう受け止めているのか。そして、はじめて目にした選挙の舞台裏はどうだったのか。すでに解散を明言しているSEALDs最後の夏の戦いを振り返ってもらった。 （取材・構成 ノンフィクションライター中原一歩／Yahoo!ニュース編集部） ——最初に、奥田さんたち野党を応援した人は、今回の選挙の争点を「アベノミクス」ではなく「憲法改正」としていました。つまり、憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席にあたる「78」議席を改憲勢力に渡さないための選挙だったはずです。結果的には参議院全体（改憲賛成の無所属・諸派をふくむ）で考えると事実
アベノミクスはなぜ失敗したか？ 戦争より先に国民が死にゆく日本＝矢口新 | マネーボイス
戦争すれば人が死ぬが、まだ戦争を始めていない日本で、経済的な貧困のために多くの人々が死につつある。安倍首相は政治の優先順位を見失ったように思えてならない。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） 政府・日銀の判断ミスで経済的な死に追いやられる日本国民 見るも無惨な「三本の矢」 安倍首相は、2012年12月26日の就任直後からアベノミクスとして「三本の矢」を掲げ、優先順位のトップに経済政策を置いた。 【関連】資産2,000万円で「専業トレーダー」になったら将来どうなる？＝矢口新 アベノミクスの「三本の矢」とは、戦国時代の長州（今の山口県）の大名、毛利元就が三人の息子たちに諭したという「三本の矢」にちなみ、経済政策の柱として、以下の3つを掲げたものだ。 大胆な金融政策 機動的な財政政策 民間投資を喚起する成長戦略 1の金融政策は日銀が担当する。大胆な金融政策とは、日銀総裁自らが異次
「天皇制国家」と日本会議～現代日本人を虜にする国家神道的メンタリティ＝高島康司 | マネーボイス
今回は、いま我が国で復活しつつある国家神道的なメンタリティと「日本会議」、自民党が推し進める改憲論の関係について詳しく解説する。最近では周知のことだが、安倍政権を支える中心的な政治勢力は、293名の国会議員と1000名の地方議員が参加する「日本会議」である。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司） 自民党は「スピリチュアリズム」を武器に改憲に突き進む 「日本会議」と安倍政権の親密な関係 このメルマガの記事でも何度も書いてきたし、最近では周知になっていることだが、現在の安倍政権を支えている中心的な政治勢力は、293名の国会議員と1000名の地方議員が参加する「日本会議」である。 【関連】安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党＝高島康司 「日本会議」は「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」という2つの右翼系政治団体が1997年に合体してできた組織だ。神道系、
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
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鴻池氏が暴露した森友・籠池理事長の品格と陳情の全貌｜日刊ゲンダイDIGITAL
政治が子育て層を簡単に無視できる、投票率以外の大きな理由