陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう? 不思議の国・日本。 この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね。感染症の専門医がいまだに恐怖を煽り続ける異常、5類… https://t.co/9gfpJqA3fQ
2020年8月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。(辻田秀樹)
「軽症なら受診控えて」 「第7波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第7波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見=2日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など4学会は2日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第7波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均3日で急性期症状が出現するが、ほとんどが2~4日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて
政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が19日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は0歳から高校3年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約2000万人にのぼる見通しで、予算額は約2兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、2020年度の決算剰余金約4兆5000億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した21年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの10万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で
社会経済活動の回復に向けて、平井デジタル大臣は、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みについて、マイナンバーカードを活用し、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作成することにしています。 これについて平井デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って暗証番号を入力し、本人確認を行うことで、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 そのうえで平井大臣はアプリの仕様について、17日から民間の事業者や自治体などからの意見募集を開始するとして「関心が非常に高く、国内で積極的に活用することも考えられるので、より使い勝手のよい仕組みづくりにつ
河野太郎行政改革担当相(58)は4日、新型コロナウイルスワクチンの1回目接種を待つ人が、現時点で国内に約1800万人いるとの試算結果を明らかにした。そのうえで「1日に60万回ずつ進んでいるので(全員の1回目接種完了は)9月末までかかる」とし、「なかなか予約ができないと焦っている方もいるだろうが、少し気長に待ってほしい」と理解を求めた。 さいたま市内で開催された国内最大級のファッションイベント「第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER」にビデオ出演後、オンライン形式で記者団の質問に答えた。
第5波における新規感染者数の増加ペースは全く衰える気配がなく、ついに1日あたりの感染者数は5000人を超える日も出てきました。 そんな緊迫感が高まっている中、一部では「死亡者数は増えていないからまだ大丈夫」という論調もあるようですが、これは本当でしょうか? 確かに新規感染者数と比較して死亡者数は少ない日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移(筆者作成) 図は流行初期から現在までの日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移です。 第4波までは新規感染者数の増加から少し遅れて死亡者数が増加していました。 しかし、第5波ではこれまでのような増加傾向は今のところはありません。 亡くなる方が増えていないということは、この現在の大変な状況において数少ない良いニュースの一つと言えます。 イギリスにおける新規感染者数と死亡者数の推移(Worldometerより) この傾向は日本だ
菅義偉首相は東京オリンピックの開会式(7月23日)にあわせて来日した10を超える国や機関、企業のトップらと会談し、3日間のマラソン外交を終えた。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 中でも東京・元赤坂の迎賓館に招くという国賓級のおもてなしで迎えたのは、新型コロナウイルスワクチンを世界に供給する米製薬大手ファイザーのブーラCEOだ。 ブーラ氏はIOC(国際オリンピック委員会)にワクチンを無償提供したことなどから、開会式に出席。菅首相は23日午前、河野太郎ワクチン担当相も同席した上で、10月以降に予定している供給分の前倒しを要請したとされる。その会談はどのようなものだったのか。政府関係者がこう明かす。 「官邸ではなく迎賓館で食事を取りながらのおもてなし会談で、国賓級の扱いでした。官邸が会談前から盛んにメディアに会談について吹聴していたので『ワクチン前倒し供給を要請』のニュースが一斉
元大阪府知事の橋下徹氏が20日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)にスタジオ生出演した。 番組では、19日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団9人のうち、空港のPCR検査で1人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことを報じた。 新型コロナで大会延期が決まった後、海外チームの来日は2例目で、陽性判明は初めて。この1人を除く選手団8人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発した。 内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを2回接種し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、PCR検査を受けた。 泉佐野市によると、到着したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計9人で、合宿期間は7月19日まで。いずれもワクチンの2回接種を終えていたという
大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、21日以降、重症患者用の病床を350床から250床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第4波」で一時、重症患者が449人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、21日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の350床から250床に、▽軽症中等症病床は2350床から1700床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして
政府は7日の参院決算委員会で、4~5月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約85%にあたる約1700人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、4月が991人、5月が1012人。このうち特例入国したのは、それぞれ865人と842人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの1人が入国4日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国3日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
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記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。
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2021/05/07 の菅総理の会見での 日本経済新聞の重田記者の質問です。 動画はこちら。質問は 46:50くらいから。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=2812 <日本経済新聞重田記者の質問>日本経済新聞の重田です。 総理、ワクチンについてお伺いします。 先程1日に100万回のワクチンの接種を目指されるというふうな目標に触れられました。 だいたい1日100万回ですとだいたい7ヶ月、国民全体に普及するのに7ヶ月かかるというふうな目安になるかと思います。この100万回ですけれども、現在の自治体の回数を積み上げたところでそういった数字を出されたんでしょうか。どういった積算根拠があっておっしゃったのか、そこらあたりをお伺いしたい。 <菅総理回答>これいろんな情報を全部収集してます。まぁその中で、いわゆるインフルエンザの接種というものを、これ日本やってます。まぁそい
菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。
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