デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中）
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？｜NHK取材ノート
国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？ こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。（こんな人です） テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの？」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第１回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、
菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
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