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税務に関するrikuzen_gunのブックマーク (5)

  • チュート徳井、社会保険にも未加入、銀行預金も差し押さえられていた…吉本興業が新たな事実を発表

    興業は26日、公式ホームページで申告漏れが発覚したチュートリアルの徳井義実(44)の当面の芸能活動自粛を発表した。さらに同社は「チュートリアル徳井義実の税務申告漏れに関するご報告」と題し、同社が調査した詳細について発表した。 ホームページでは「弊社所属タレント『チュートリアル徳井義実』の税務申告漏れの詳細経緯について、以下のとおり報告いたします。なお、徳井人は過去の税務申告状況を正確に記憶しておりませんでしたので、その後確定申告資料及び税理士からの説明等を整理し新たに判明した事実につきましても追加して報告させていただきます」とした。 その上で「徳井は個人会社として株式会社チューリップ(以下「チューリップ社」)を2009年に設立しました。役員は徳井一人だけであり、タレント活動に基づく収入はすべてこのチューリップ社に入れ、徳井はチューリップ社から役員報酬を受領しております。チューリップ社

    チュート徳井、社会保険にも未加入、銀行預金も差し押さえられていた…吉本興業が新たな事実を発表
  • 子供の懐を直撃か 消費税増税で揺れる「駄菓子」 

    8%か、10%か-。10月1日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる料品の消費税率は、原則8%だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で10%になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。(吉国在、江森梓) プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」(オープン価格、カルビー)とシール入りの「ビックリマンチョコ」(オープン価格、ロッテ)。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が10%に対し後者は8%と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、品と品以外のものを1つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、(1)全体の税抜き価格が1万円以下(2)品部分の価格が全体の3分の2以上を占める-の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の3分の

    子供の懐を直撃か 消費税増税で揺れる「駄菓子」 
  • ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム

    「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(総務省ポータルサイト) こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円(自己負担分)を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都

    ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
  • ソフトバンク939億円申告漏れ 租税回避地の子会社分:朝日新聞デジタル

    ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したという。 SBGは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。13年に米携帯電話大手スプリントを、14年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日で支

    ソフトバンク939億円申告漏れ 租税回避地の子会社分:朝日新聞デジタル
  • 所得税+住民税で55%の税率って異常。

    2015年の所得が4000万以上だった。 4000万円を超えた部分は所得税+住民税で55%の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか? 去年は9月までに4000万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の55%を税金で持っていかれてた。 こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。

    所得税+住民税で55%の税率って異常。
    rikuzen_gun
    rikuzen_gun 2016/01/05
    昔は累進課税がきつく70%以上課税された時に比べればだいぶ下げたんだよ。確かに不満だろうが所得がある人が累進で税金を払ってくれないと公共サービス&社会保障が酷い状況に。それがで不納得なら国籍捨てるしか内
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