JASRAC「来年から使用料徴収する」→音楽教室「まだ白黒ついていないのに…」 - 弁護士ドットコムニュース
音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を表明しているJASRAC（日本音楽著作権協会）が、全国約1000の事業者に対して、「来年1月1日から使用料を徴収する」と、文書で通知していたことがわかった。共同通信が12月14日報じて、話題になっている。弁護士ドットコムニュースの取材に対して、音楽教室側は「まだ、司法の判断を仰いでいるところで、しかも管理事業法上の協議もしているのに・・・」と困惑している。 ●JASRACから3通の文書 ことの発端は、JASRACが今年2月、音楽教室から著作権料を徴収する方針を表明したことだ。この方針に反発したヤマハ音楽振興会など、一部の音楽教室は「音楽教育を守る会」（会員数＝363）を設立。さらに今年6月、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。JASRACは全面的に争う姿勢を示している。 音楽教育を守る会によると、これまでJASRACから
「ピンハネ」は日本の美しい文化である
東京電力の多重請負と9割にものぼるピンハネが話題となっている。元は1人10万円で出した仕事が、6次請け7次請けと下って行くうちに、1万円程に減ってしまうという話だ。 今回は業務内容の過酷さと時事性で注目されたようだが、こういった企業の階層化は、企業規模に比例した賃金格差と並んで、昔から日本企業の特徴として広く知られている。実際、自動車やゼネコン、IT企業においても、多重階層型のつながりは珍しいものではない。なぜ、日本企業は、大手を筆頭にピラミッド化するのだろうか。 大手が終身雇用を守るためのブラックボックス まず、最初に大手企業があったとする。大手とはいえ、彼らも需給に応じた雇用調整をしなければならない。ただ、直接雇用の場合、この調整がスムーズにいかない。たとえ有期雇用契約であったとしても、何度か更新するうちに終身雇用と見なされるリスクもある。 ところが、どこの大手企業の周辺にも、コンプラ
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