増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
年功賃金より今ほしい 若手がやめる会社社長の勘違い｜出世ナビ｜NIKKEI STYLE
「夫が稼いで妻が家庭を守る」という考え方はあなたにとって常識でしょうか？ 今生じている様々な変化は、端的に言えば、世代間の生活スタイルの変化でもあります。言い換えるなら、親の常識が子に通じない、という状態であり、社長の常識が若手に通用しないという状態なのです。そのことをあらかじめ理解しておけば、あなた自身のキャリア構築においてより適切な判断がしやすくなるでしょう。 若手がすぐやめるのは給与の安さが原因ではあるけれど……「たしかに弊社の若いプログラマーの給与は安いと言われます。けれども同業他社でも同じような会社はいくらでもありますし、そもそも従業員100人程度の小さな会社ですからね。大手と比べられても困りますよ」 昨今の転職市場の活性化と若手の売手市場傾向は、多くの会社の経営者を悩ませています。特にIT業界においてそれは顕著です。顧問先のお悩みでも、30歳前後の優秀な若手が転職してしまう、と
日本の大企業の2倍の初任給を中国の大企業が出せるという事実に、リアルに日本の衰退を感じた。
少し前に中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になった。覚えている人も多いだろう。 ファーウェイの初任給月40万円が話題 「普通に就職したい」「優秀な人は流れていっちゃう」 中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になっている。 リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、募集職種は「通信ネットワークエンジニア」「端末テストエンジニア」「端末アフターサービスエンジニア」「研究職・アルゴリズムエンジニア」の4つ。月給は学士卒で40万1000円、修士卒で43万円に設定されている。年に1回以上は賞与があるというから、賞与が月給2か月分だとすると年収は初年度から560万円以上になる。 「有給消化50％以上」「完全土日祝休み」ともあり、きちんと休むこともできるようだ。もちろん各種社会保険も
正規雇用者の平均給与は473万円！それに対してアルバイトや契約社員などの、非正規雇用者の平均給与は167万円という結果に。 - クレジットカードの読みもの
毎日新聞に2013年の給与平均に関する記事が出ていたので、解説を加えながら引用させてもらおうかと思います。 日本の景気は本当にアベノミクスで上昇してきているのか？それとも低下傾向なのか？といったことを是非、賃金の面から確認してみてくださいね。 民間給与平均は413万円： 正規雇用者の給与はアップしたが、非正規はダウン： 男性の給与はアップ、女性はダウン： 業種によって給与格差は大きい： 非正規雇用者が増加中： 日本の景気はあがってきている？ 参考リンク： 民間給与平均は413万円： まずは民間給与全体の平均値ですが、2012年とくらべて5万6,000円ほど平均給与が増えたとのこと。上昇率1.4%というと少し物足りなさを感じる数字ですが、深刻なデフレ下では毎年、平均給与が下がっていったことを考えると、まずまず評価できる数字なのではないでしょうか？ ちなみにこの413万円という数字は、正社員も
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