西山太吉と西山事件に下された半世紀前の辛辣な結論｜加藤文宏
加藤文宏 なぜいま西山太吉なのか 沖縄返還を巡って日米間で取り交わされた「密約」をめぐる西山事件の主、元毎日新聞記者の西山太吉が２月24日に心不全のため死去した。91歳だった。西山の死が報道されると、ジャーナリストの江川紹子は 当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした Twitter 10:05pm · 25 Feb 2023とNHKの訃報を紹介した。 江川が言う「当時のプロセス」とは何か。取材プロセスであろう。 1971年、佐藤内閣は沖縄返還に際して地権者に対する土地の原状回復費400万ドルをアメリカ合衆国が支払うと発表していたが、実際には日本国政府が肩代わりする密約を結んでいた。返還交渉を取材していた西山太吉は、肩代わりを約束する秘密電文の存在を外務省の女性職員Ｈから聞き、彼女に求めて電文のコピーを入手した。 「密約」の存在をほのめかすに
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
社説：安倍首相の国会答弁 だれが聞いてもおかしい | 毎日新聞
衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０２０年（令和２年）１月２２日、川田雅浩撮影 衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。 後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が５０００円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。 首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。 しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約８００人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。 首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁（きべん）である
北村地方創生相 ダム建設「誰かが犠牲に、という積極的なボランティア精神で」 | 毎日新聞
北村誠吾・地方創生担当相は14日、地元の長崎県佐世保市で記者会見し、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設を進める石木ダムについて、多くの人の生活のためには住民の犠牲は避けられないという認識を示した。土地収用法に基づく土地の明け渡し期限が目前に迫っており、発言は議論を呼びそうだ。 北村氏は、古里を大事に思う地権者の思いにも理解を示しながら、過去に大渇水…
増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
どうやって校閲記者は調べているか
「著者から後書きに名前を入れていいか聞かれることはありますが、誤植が後で見つかったらと思うと怖いですね」。引用部分を探す苦労、事実確認はどこまでするか…出版の分野で活躍する校正・校閲者の方々に聞きました。... 「これは会社の財産ですね。ぜひ公開してほしい」 「校閲者や司書は泣いて喜ぶと思いますよ」 毎日新聞の校閲センター内で共有しているインターネットサイトのリンク集のことです。私たちの仕事に合わせて作ってきたので一般にどこまで役に立つか分かりませんが、そのような声をいただいたため、どなたでもアクセスできる部分などを公開することにしました。 このリンク集の始まりは2009年ごろ。米国の雇用統計や消費者物価指数など、一から調べると手間がかかる経済関係の情報を早く調べるためでした。そこからスポーツなどデータが豊富に使われる記事などでもリンクがまとまってあれば便利だということで徐々に分野が広がり
首都圏ニュータウン 高齢化加速、半数が全国平均上回る 25年予測 - 毎日新聞
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の大規模ニュータウン（18地区）の65歳以上の住民の割合を10年前と比較したところ、いずれのニュータウンも国全体の平均を上回るペースで高齢化していることが国勢調査などを基にした毎日新聞の分析で明らかになった。2025年には半数近い8地区で高齢化率が全国平均を上回るという予測結果も出た。国土交通省は首都圏への人口移動の受け皿となってきたニュータウンについて「高齢化に加え、地域コミュニティー機能の低下といった課題を抱えている」とみており、再生への道筋を探り始めた。 国交省は、立地面積300ヘクタール以上を大規模ニュータウンと定義し、各地の64地区を公表している。毎日新聞はこのうち、1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について、町や字ごとに年齢別人口が分かる国勢調査の小地域集計を基に調べた。
阿波踊り：どうして対立印象づける悪循環に陥ったのか | 毎日新聞
「総踊り」を強行する阿波おどり振興協会の踊り手たち＝徳島市で２０１８年８月１３日午後１０時２５分、大坂和也撮影 １５日に閉幕した徳島市の夏の風物詩「阿波踊り」は、有力な踊り手グループ（連）が所属する踊り手団体「阿波おどり振興協会」が、市が中心となって新たに組織した実行委員会の反対を押し切り、恒例の「総踊り」を強行開催する異例の展開となった。巨額の累積赤字の発覚で市が乗り出した改革は、市と踊り手団体の対立を印象づける悪循環に陥っている。いったい、何が起きていたのか。【大坂和也／徳島支局】
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
沖縄「土人」発言：鶴保氏、「第三者の決めつけ危険」 | 毎日新聞
答弁の意図を説明 表現が差別かの判断を再び避ける 鶴保庸介沖縄・北方担当相は１０日、参院内閣委員会の理事懇談会に出席し、沖縄県の米軍訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が浴びせた「土人」との発言を「差別と断じられない」とした自らの答弁の意図を説明した。鶴保氏は「土人」という表現が差別かの判断を再び避け、「人権問題かを第三者が決めつけることは危険だ」と述べた。 鶴保氏は「（機動隊員が）威圧的言動を行ったことは許すまじきことだ」と指摘する一方で、差別発言との指摘には「言われた側の感情に主軸をおいて判断すべきだ」と述べるにとどめた。理事懇後は「なぜ（土人が）差別発言と言われるのか理解できない」と記者団に語った。
毎日新聞の記事 - 常総ルネサンスへの道
１２月５日の毎日新聞に、私の一般質問に関連した 記事が掲載されました。 私自身、新聞の内容は確認しましたが、これは一般質問で発言した中の 一部の言葉をとらえ記事にしたようです。 私個人としては、このような言葉尻だけを抜き出し、都合のよい具合に 記事をまとめ上げ、質問の内容を正確に伝えていない新聞の書き方については 誠に不快に感じております。 この場で、どんなに弁明をしても、おそらくご理解は得られないもの と思っております。 現在常総市議会では一般質問の録画映像を配信しております。 映像は一般質問をした日（１２月４日）から概ね４日（土、日、祝日を除く） で配信されます。 是非、この配信映像をご覧になって、私の質問の内容を御理解いただければと存じます。 毎日新聞の記事を受けて多数のコメントを頂戴しております。 現在に至るまで頂戴したコメントには返信をさせて頂いておりますが 今回のコメントに関し
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
＜田母神氏＞６１万得票の意味 背景に若者層の不安、危機感？ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都知事選挙で元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が得た６１万票が、なお話題になっている。「ネットの影響」「若者の右翼化」とかまびすしいが、何だかふに落ちない。本当はどうなのか、これからの政治に影響しうるのか。田母神氏に投票した人の声を追いながら「田母神票が意味するもの」を考えた。 【講演会の動画では田母神節がさく裂】 「未来が見えるかどうかがすごく気になりました。脱成長って言われても『あなたたちは確かにいい時代を見てきたから、それでいいかもしれませんけどね』としらけましたね」 学習塾を経営する慶応大２年の今井美槻（みつき）さん（２１）はそう話す。都知事選前、若者８人で誰に投票するか討論したら、４人が「田母神」だった。「僕らは自衛隊にも共産党にもアレルギーはない。何かおもしろいことをしてくれそうな期待感、現状維持ではダメだという思いが一番大きかった。政党や組織、既存の制度を守るために動
＜ＬＩＮＥ＞第１四半期売り上げ５８億円 前四半期比９２％増 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
無料通話アプリを運営するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）は９日、２０１３年第１四半期（１〜３月）のＬＩＮＥ事業の売上額が世界全体で５８．２億円になり、１２年の第４四半期（１０〜１２月）と比べ、９２％増だったと発表した。内訳は、ゲーム課金が約５０％、スタンプ課金が約３０％で、地域別では日本が約８０％を占める。 同社によると、登録者は世界で約１億５０００万人（４月末現在）で、日本、タイ、台湾、スペイン、インドネシアなどで増えている。ＬＩＮＥサービスは１１年６月、ＮＨＮジャパンが開始。１３年４月に分社化し、ＮＨＮジャパンとＬＩＮＥは別会社になった。ゲームの提供は１２年７月にＮＨＮジャパンが始めており、「ＬＩＮＥ ＰＯＰ」「ＬＩＮＥ 釣り★マス」など２４のゲームアプリがある。「ＬＩＮＥ ＰＯＰ」はブロックをそろえて遊ぶゲームでダウンロードは無料だが、ゲーム内通貨を購入して遊ぶこともできる。スタンプは１９
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安倍昭恵氏の桜写真報道 首相「花見ではない」と反論 参院予算委 - 毎日新聞
「氷結」16年ぶり首位譲る 「ストロングゼロ」がトップに - 毎日新聞
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