日本のメディアは国家権力と闘ってきたのか？ 特定秘密保護法案に反対する記者クラブの偽善 | JBpress (ジェイビープレス)
特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり 特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり
鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて
辞任会見する鉢呂経産相。よほど無念なのだろうか。表情はうつろだった。（10日夜、経産省記者会見室。写真：筆者撮影） 「藪の中」とはこのことである。鉢呂吉雄経産相を辞任に追い込んだ「放射能すりつけてやる発言」。10日夕の緊急記者会見で鉢呂氏は「そんなことを発言したという確信を持っていない」と否定した。 件の発言はオフレコ懇談会の中で出たものだ。鉢呂氏は「記者さんがたくさんいたものだから誰に言ったのかも覚えていない」とした上で「聞くのが専門の記者さんだから…」と皮肉を込めている。 オフレコ懇は日本の記者クラブ特有のものだ。出席できるのは、クラブ詰の記者だけである。極端な話、記者全員が一致団結して大臣のコメントを捏造することさえ可能だ。本来オフレコのはずの、それも真偽の定かでない発言が表に出てきたのが不思議である。今回、経産省記者クラブが全社一致したのか。それを知ることはできないが、発言をめぐっ
松本復興担当大臣辞任について思う事 - SKY NOTE
答えを求める事と､心の充足を求める事は違う。人は心が充足した時､動く。それを「納得」という。松本復興担当大臣は､私と同じように思う。基本的に本当の事をいっている。だが言い方が荒っぽいので、人々に嫌われている。 例えば、被災したとは言え、他人の力を借りるのだから、その他人の約束の時間を守らないのは無礼だし､（何かを他人に頼む時にする最低限の礼儀）県がコンセンサスを得るというのは、地方自治を地方の意思に基づいてやるとなったら、それを地方がやるのは当然だという意識、つまり、地方の自治権を尊重しているから生まれた言葉であって、決して、他人任せという事ではない。あれが国が何でもかんでもやります。何てことになると、地方の意思は、どうなのかという事になりかねない。だが言葉を選ばなかった事でマスゴミの揚げ足取りにすくわれてしまった。 知恵を出さない奴は助けないというのは、要するに借金漬けの政府には金がない
3.11以後の日本の権力構造 - SKY NOTE
3.11によって、日本の社会の裏の世界の全容が分かり始めている。例えば、福島第一原発の問題で管総理が発電と送電を分離するという議論を始めたら､テレビ局が一斉に管総理辞任世論を叫び始めた。そして、管総理が辞任をほのめかすと､まるで速く辞任しろよと言わんばかりに、辞任の期日を勝手に設定して報道し始め、また、官僚と癒着した自民党と民主党を一体化する大連立構想を叫び始めた。 この流れで得をするのは､官僚であり、電力会社であり､その電力会社から高額なスポンサー料を頂いているテレビ局である。官僚は天下り先を確保、電力会社は電力利権を温存、テレビ局は電力会社のスポンサー料というわけである。全てがひとつに繋がる。 だが、この利権の数珠も徐々に壊れていくだろう。私のような状況に薄々気づく人間がブログなどで、意見を書き始めていて､それを止める事が出来ないからだ。出来たとしても､他の人間が雨後の筍の如くわき出て
世界の情報孤児になる日本：上杉 隆（ジャーナリスト）(Voice) - goo ニュース
世界の情報孤児になる日本：上杉 隆（ジャーナリスト） 2011年6月10日（金）16:00 女性と子供の安全を守ろうとしない国 日本の信頼が揺らいでいる。このままでは近い将来、先進国の地位から脱落するかもしれない。そんな不安さえ頭をよぎるほど、日本はいまピンチに直面している。いったいどのような理由で、日本は世界中からの不信を買おうとしているのか。それは説明が要らないほど明白である。 3月の東京電力福島第一原発の事故以来、日本は、放射能を地球全体にばらまき続けている。にもかかわらず、その事実を重視せず、逆に、情報を隠蔽しようとしてきた。結論からいえば、日本への信頼低下は、それがすべてである。 「被災地で救援活動を行っていた民間団体『フメディカ』の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。広報担当者のシュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、『日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェル
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