「結局、地頭ってどうすればよくなるの？」あなたの地頭力が高まる本、厳選4冊をご紹介 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
ビジネスパーソンが「読むべきだ」と言われる本は、世の中に数多くあります。読書に精を出すみなさんほど、どの本から読めばいいのか迷ってしまうのではないでしょうか。 そこで今回は、「これからの時代を生き抜くために必須の『地頭力』が高まる本」にテーマを絞り、厳選した4冊を紹介します。 「地頭力」とは？ よく耳にする「地頭」という言葉。その意味について考えると、「生まれつきの頭のよさ」といったような、漠然として曖昧なイメージをもつ人は少なくないでしょう。 ビジネスコンサルタント細谷功氏の著書『地頭力を鍛える 問題解決に活かす「フェルミ推定」』によると、「地頭力」とは「情報を活かして、自分で答えを導き出す力」。細谷氏いわく、インターネットの普及により、個人の「情報を集める力」に差がつかなくなっているいま、「手に入れた情報を活かす地頭力」が重要な時代になっているのだそう。 細谷氏は、地頭力の高い人の特徴
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた（橋本 健二） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「
マイナンバーにより大きな「税制転換・所得移転」が進む
今年の10月1日から「マイナンバー」の通知が始まると言われて、約50日が経ちますが、私や友人たちの手元には未だ届いていません。連日のニュースでも報道されていますが、各地の地方自治体などで不測の事態（トラブル）も多く発生しているようです。皆さまのお手元には無事に届いておりますでしょうか。 資産への課税が強化される さて、これまでの日本の税制は、得られた収入から経費などを差し引いた所得（利益）に対して、課税をするシステムでした。いわゆる資金の「フロー」に焦点が定められていたということです。それが近い将来には、マイナンバーによって、資産という「ストック」に対しても税金を掛けることが可能と成ります。これは非常に大きな税制転換です。 そのように、資産課税の強化が進行していくと、どのように成るのか？ 例えば、銀行の預金残高に対して課税する「預金税」のようなものが現実になる可能性が非常に高いと思われます
非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
すくいぬ 資本主義は確実に崩壊することが判明
"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 １％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
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ロスジェネ勤務医 on Twitter: "今でも年収1000万以上の4%の人間が所得税の50%負担してて消費税も平均年収の人の2倍程度は負担してるんですよね。そのほか保育料などもびっくりするくらいひどい負担の差。 それでもコロナの給付金すらもらえないんですねわれわれ。 https://t.co/yGSUjfqAmY"
“やる気がない”が71％！経団連も頭を抱える「働きがい調査」の惨憺たる結果
あれ・・・？ ひょっとして、 資本主義経済って、 どうがんばっても、 一部..