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加藤AZUKI @azukiglg 沖縄の民意がー、というキーワードがトレンドに入ってるけど、この十年ずっと言ってる気がするけど、沖縄から基地をなくすというのは、 1)難易度高い 2)沖縄自身の地政学的リスクを引き上げる ということを、たぶん沖縄の有権者が一番知らないか、【知らされなさすぎ】かもしれない。 2022-09-12 04:59:57 加藤AZUKI @azukiglg 沖縄自身が独自の戦力を保有し、日米中韓比のいずれにも侵略を受けない軍事力の整備をするか、沖縄県民の強い意向で沖縄本島及び南西諸島を別の場所に移動できる何らかのブレイクスルーを得るかしない限り、『戦略的要衝』という沖縄の価値が減じることはない。 2022-09-12 05:01:47 加藤AZUKI @azukiglg 沖縄県が独自の戦力で日米中韓比に対抗する能力を整備しない場合、沖縄県は実力で米軍を排除できない。
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文3段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
ロシア国防省が、同国黒海艦隊のミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没したと発表しました。首都の名を冠した黒海艦隊の旗艦が失われたことは、ロシア、ウクライナ双方の戦略にどんな影響を及ぼすのでしょうか。自衛隊の元海将補で、在ロシア防衛駐在官も務めた佐々木孝博・広島大客員教授(ロシア安全保障政策)に聞きました。 ――そもそも黒海艦隊とはどんな存在なのでしょうか。ロシアが2014年、一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に母港を置いているようですね。 ロシア黒海艦隊旗艦の沈没は、太平洋戦争時の日本の巨大戦艦の沈没にも匹敵するという佐々木氏。「モスクワ」が担っていたある役割が失われたことで、作戦行動にも影響が出ると言います。
選挙前はアルツハイマーのボケ老人で中国との融和的な外交をしつつ、弱者救済的な政策をやってくのかと思えば ガチの武闘派路線でロシア人外交官追放とか、台湾を国として認める動きまで見せ始めて かと思えば、不法移民に来るんじゃねぇといったり、受け入れない姿勢はトランプと替わらない。 これはバイデンの皮を被ったトランプなんじゃないか?くらいタカ派なんだが、何があったのか誰か説明して。 選挙に介入したといって外交官が追放されたロシアや、多分介入しただろう中国にとっても計算違いだろね 追記) ブコメに納得。確かにアメリカが覇権国であるために必要な戦略=国を導く大きなデザインは与野党で変わらないんでしょうね。 その辺が本当にアメリカの政治の羨ましい所で、日本の野党は新安保法案を戦争法案と呼び反対していて テロなど準備罪を共謀罪と読んで反対して、TPPにも反対してと、現在の状況を見ていると彼らの思い通りにし
「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員 法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば!凄い時給でお金が貰えます!!」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう
インドネシアとインドシナの区別がつかないネトウヨ8000人 インドネシアとインドシナの区別がつかない極右賛同者が2万人を突破、あるいは外国人と日本人の区別もできない右翼団体「朝日新聞を糺す国民会議」 上記の続編ですね。 2016.7.28 15:49更新 【朝日慰安婦報道訴訟】原告側が敗訴 東京地裁「個人の名誉毀損認められない」 慰安婦をめぐる朝日新聞の記事(平成26年に一部誤報を認め、取り消し)で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損(きそん)は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府
「沖縄全戦没者追悼式」で黙とうする安倍晋三首相(右)=沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で2016年6月23日、野田武撮影 沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相は沖縄の基地負担軽減や日米地位協定の見直しに取り組む姿勢を強調した。しかし米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題には触れなかったため、参列者からは評価と批判の声が交錯した。 那覇市の無職、上原栄吉さん(72)は「沖縄の基地問題を本気で解決しようとしているのか。(移設問題を語らないことに)違和感を感じる」と述べた。 終戦後、自宅のある旧小禄村(那覇市)の大部分は米軍に土地を強制接収されて基地になった。現在は返還されたが、基地のフェンスのすぐ近くで生まれ育った。「基地があるために(小禄地域の)復興は遅れた。これ以上、沖縄に新しい基地は造ってほしくない」と語気を強めた。
Mighty Jack @Mightyjack1 【悲報】【拡散希望】 小中学校において2、3年後に「道徳心」「愛国心」に成績をつける、と文科省の決定。教育委員会の判断で内申書に記載し、入試の資料とすることも可能に。 民進党長妻氏の活動報告より → youtube.com/watch?v=luwUyU… 2016-06-14 19:39:51 Mighty Jack @Mightyjack1 長妻氏「文部科学省のお役人の方とお話をしました。非常に頑なな姿勢で、私が気になりますのが、2年後、3年後からですね、全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心に対して一人ひとり成績をつけていく、それが各都道府県の教育委員会の判断では中学受験、高校受験の内申書にも入ると」(続く) 2016-06-14 19:40:48
日本国内では、その安全性を不安視する声が未だ止まないティルトローター機「オスプレイ」。しかし世界ではいま、「ティルトローター機の波」が確実に来ています。明治の日本であったという「鉄道忌避伝説」、それが「オスプレイ」で本当のことになってしまうかもしれません。 フィリピンから岩国へ 地震救援で特性を発揮 2016年4月14日(木)から2回にわたり、震度7を記録し大きな被害を出した熊本地震。在日米軍は即座に日本政府に対して援助を申し出て、救助活動に参加しました。 災害派遣された航空機のうち、特にアメリカ海兵隊の主力輸送機ベル・ボーイングMV-22B「オスプレイ」は、これまで安全性が不安視されてきたなかにあって物資の輸送に実績をあげ、様々な任務を可能とする高い汎用性と安全性を実証しています。 「オスプレイ」は世界初の“実用ティルトローター機”です。「ティルトローター機」とは、ローター(プロペラ)の
立憲主義に関して、枝野幸男の発言をメモしておく。 民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 - 産経ニュース 民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 民主党の枝野幸男幹事長は28日午後の記者会見で、来年夏の参院選に向けた野党間の選挙協力に絡み「特に1人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。また、「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。 (産経ニュース 2015.10.28 17:24更新) 過激な安倍晋三極右政権と比較したら、今や「立憲主義の回復」を目指すようになった共産党の方がずっと穏健だとは私も思うが、安倍政権の安保法案強行採決を「革命」と呼ぶべきではなかろう。あれはやは
この件。 辺野古埋め立て、代執行へ=沖縄知事決定の効力停止―移設作業、近く再開・政府 時事通信 10月27日(火)11時34分配信 政府は27日午前の閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに着手することを了解した。 菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で発表した。政府が代執行に踏み切れば、国が県を訴える形で法廷闘争に持ち込まれることになる。 閣議了解と並行し、石井啓一国土交通相は同日、翁長知事による埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた。これにより知事決定は一時的に無効となり、防衛省沖縄防衛局は埋め立てに向けた作業を速やかに再開する方針だ。 県は、執行停止に対して、国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。翁長知事は27日夜
アゴラ「『南京戦史』が明らかにした「南京事件」の実相」における渡邉斉己氏の否定論についてです。 タイトルは「南京戦史」ですが、記事中(と言うより「南京戦史」が)ではスマイス調査についても言及されています。 市部調査の加害者についての印象操作 まず、この記述。 では、このスマイス調査にはどのような数字が書き込まれているか。「本調査」第四表によると、南京市部における、12月13日〜翌1月13日の間の兵士の暴行(日付不明150を加える)による死者2,400、拉致され消息不明のもの4,200、合計6,600となっている。この数字は、その大部分が日本軍の掃討期間(12月14日〜24日)のもので、かつ、「その加害者が日・中いずれであるかを全く問題にしていない」。 http://agora-web.jp/archives/1658682.html 「この数字は、その大部分が日本軍の掃討期間(12月14日
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