増税規模、明細書のない請求書だ 政策研究大学院大学の大田弘子教授 - MSN産経ニュース
増税規模については、詳細な明細書がないまま請求書が出てきた印象を拭えない。政府は復興費用を５年で１９兆円と見込むが、何にいくら使うかわからないままだ。民間資金の活用が全く議論されていないことにも違和感がある。民間には資金があり、被災地のインフラ整備で投資機会になり得るものがある。もっとＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を活用すべきだ。 法人税は上げるべきではなく、逆に下げるべきだ。円高に加え、電気料金も上がっている。今後３年は企業が活動拠点を選択する上で重要な時期だ。空洞化が進まないよう、政府は企業が国内でビジネスをする際のデメリットを少なくする必要がある。 復興増税は、所得税と相続税の組み合わせが現実的だ。相続税の増税は平成２３年度税制改正法案に盛り込まれており、それを復興財源に充てるべきだろう。景気の影響が少なく、消費も喚起できる。 所得税の増税時期は注意が必要だ。復興需要が出て
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「時間価値」〜年収1千万円の人はなぜ郊外に家を買ってはいけないか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■全国で760万戸の住宅が供給過剰 「都心に比べ、郊外の家は安い」 確かに値段だけを比較すればその通りだが、実はこれが大間違い。なぜなら「時間価値」という概念がすっぽり抜け落ちているからだ。 時間価値とは「時は金なり」ということだ。サラリーマンは労働時間を売っている。もし年収1000万円の人が通勤に往復3時間かけているとしたらどうだろう。年間250日働くとして、1日の稼ぎは4万円。1日8時間労働とすれば時給は5000円。時給5000円の人が通勤に3時間かけているということは、毎日1万5000円を浪費しているに等しい。通勤時間を少しでも有効に使おうと確実に座れる始発駅の近くでの住居を狙うと、かなり遠い場所になる。茨城県の牛久や埼玉県の鳩ヶ谷、熊谷あたりだ。このように地名に動物の名前がつく“動物園都市”をはじめとした郊外が、この先悲惨なことになっていくのは確実だ。 わが国の人口は今後、
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2011年ブレイクしそうな声優:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
