増税規模、明細書のない請求書だ 政策研究大学院大学の大田弘子教授 - MSN産経ニュース

増税規模については、詳細な明細書がないまま請求書が出てきた印象を拭えない。政府は復興費用を５年で１９兆円と見込むが、何にいくら使うかわからないままだ。民間資金の活用が全く議論されていないことにも違和感がある。民間には資金があり、被災地のインフラ整備で投資機会になり得るものがある。もっとＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を活用すべきだ。 法人税は上げるべきではなく、逆に下げるべきだ。円高に加え、電気料金も上がっている。今後３年は企業が活動拠点を選択する上で重要な時期だ。空洞化が進まないよう、政府は企業が国内でビジネスをする際のデメリットを少なくする必要がある。 復興増税は、所得税と相続税の組み合わせが現実的だ。相続税の増税は平成２３年度税制改正法案に盛り込まれており、それを復興財源に充てるべきだろう。景気の影響が少なく、消費も喚起できる。 所得税の増税時期は注意が必要だ。復興需要が出て

[maturi]

必要なのは解るけど例えば医療業界・教育業界が予算増請求の明細を作成して提出するインセンティブはどこにあるのかなぁ？組織化もされていないし｜相続税はがんばってあげて下さい｜