結婚する前に結婚生活が破綻しそう
身バレ覚悟で書く。 結婚前に同棲を始めたが、生活が破綻しかかっている。 夫 ・契約社員 ・平日７時半〜８時半に帰宅 ・土日も７，８割は仕事がある。あるときは朝〜６時くらい ・家事はほぼすべて負担 ・家計には月１０万負担。ただし住宅手当２万５０００をもらっている 妻 ・正社員 ・平日８時半〜９時半に帰宅 ・土日もほぼすべて仕事あり。昼〜８時くらい ・家事はほぼしない ・家計には月１０万負担。ただし住宅手当はもらっていない ・各種手当てをあわせても年５０万ほど夫よりも年収が高い 夫は一人暮らし時代と比べて人が増え、家が大きくなったことによる家事が増えたことによって、 妻は仕事の負担と家庭での食べ終わった食器や脱いだ服の片付けの負担の両方によって、 お互いにストレスで潰れかかっている。入籍の予定日も間近に迫っているが別れた方がいいのでは？といった話も出ている。 時間が経てば解決する程度の問題なの
菅首相、学術会議「既得権益のようになっているのではないか」 衆院予算委 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
大阪都構想否決、日本の未来は決定づけられた - フロイドの狂気日記
あなたが支持するかしないかは別にして、21世紀に入って自民党以外で政治改革の可能性をもたらせた政治家は3人しかいない。 小沢一郎、橋下徹、小池百合子である。 その3人が作った改革の機運のうち最後の一つが昨日消えた。 小沢一郎は言わずもがな政権交代を成し遂げたが、政権運営に失敗した結果、国民から忘れ去れた。 小池百合子は希望の党で、もしかしたら将来自民党の最大対抗勢力になるかもしれないとさえ思わせるほど衆院で勝ったが、党運営に失敗して都知事として小さくまとまることになった。 橋下徹は大阪を支配する地域政党を立ち上げて自民党勢力を駆逐し国政にも勢力拡大に成功したが、10年以上に渡る闘争の結果、既存システムに大幅な変更を加える改革はついに成し遂げることはできなかった。 これが何を意味するのか。それは日本の下方硬直社会で、今後十年以上に渡る自民党保守政権の天下であり、大きな改革の芽はもうないという
ブラマヨ吉田 on Twitter: "【老人から選挙権を取り上げろ！】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。 大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△｀) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)"
【老人から選挙権を取り上げろ！】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。 大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△｀) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)
北海道 新型コロナ 新たに96人感染確認 道内で1日としては最多 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染確認は北海道で2日、合わせて96人と、これまでで最も多くなり、100人に迫る規模となりました。このうち、札幌市は83人にのぼり、感染が急増しています。 新たに感染が確認されたのは、札幌市で市内に住む69人と居住地が非公表の14人の合わせて83人で、札幌市の1日の感染確認としては、1日の59人を20人以上、上回り、感染が急増しています。 このほか、道内では ▽小樽市の1人 ▽旭川市の1人 ▽千歳市の4人 ▽恵庭市の2人 ▽苫小牧市の1人 ▽石狩地方の1人 ▽胆振地方の3人の合わせて13人の感染が確認され、道内の1日の感染確認は、合わせて96人となりました。 年代別に見ますと、非公表の23人を除いて、20代と30代が21人と最も多く、次いで、40代が14人などとなっています。 検査数は、1175件でした。 道などによりますと、現在の症状が非公表の15人を除いて、いずれも
イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果
＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの
最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想
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国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu) on Twitter: "大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば結果は変わったかも。明らかにマーケティング戦略のミス…