印鑑との両立目指す=竹本IT相 2019年09月12日20時45分 竹本直一IT担当相は12日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
在日ウイグル人襲う悲劇=「獄死」返されない遺体-収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が7月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約8カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か=「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず 40代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版LINE「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、2017年9月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ
身元公表で申し入れ=京アニ事件で報道各社-京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は20日、犠牲になった35人のうち25人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 <関連ニュース>「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生1カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
屋上扉「開けにくいタイプ」=悲鳴直後、らせん階段から黒煙-京アニ社員証言 2019年07月21日01時00分 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」スタジオの放火殺人事件で、出火時に2階で勤務していた男性社員が20日、時事通信の取材に応じ、屋上に通じる扉はレバー2カ所の操作が必要で、「開けにくいタイプだった」と証言した。消防の到着時に扉は閉まっており、手前の階段では折り重なるようにして19人の遺体が見つかった。 らせん階段脇で着火か=確保の男、数日前から現場に-京アニ放火・京都府警 男性は「らせん階段から黒煙が上がってきた直後、目の前が真っ暗になった」とも証言。ベランダから飛び降り、軽傷で済んだという。 男性は扉について、金属製レバーが上下に2カ所あり「珍しいタイプ。最初はうまく開けられなかった」と話した。消防によると、救助活動時に扉は閉まっていたが、施錠はされていなかった。
日本人は「ちっこい」=ブラジル大統領、侮蔑的に言及 2019年05月25日15時35分 ブラジルのボルソナロ大統領=20日、リオデジャネイロ(AFP時事) 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は24日、北東部ペトロリナで行った記者会見で、「ペキニニーニョ(ちっこい)」という意味で「日本人」という言葉を使用した。欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。 〔写真特集〕失言の迷宮~「社会のクズ」「カナダのデブ」~ ボルソナロ氏は、上程した年金改革法案が骨抜きにされて改革が小幅にとどまれば、辞任する考えを示唆したゲジス経済相に言及。地元紙によると、「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう?」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ(な改革)」だと解説。「あそこ(日本)では何もかも
ノートルダム高額寄付に怒り=反政府デモ激化も-フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊=1月5日、パリ(AFP時事) 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年11月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」=修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は17日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト(SNS)上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、20日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府 2018年11月26日18時34分 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
「壬申戸籍」か、ヤフオク出品=一時落札、身分記載で閲覧禁止-専門家「悪用恐れも」 2019年02月13日20時04分 身分や犯罪歴の記載があり、現在は閲覧禁止となっている明治時代の「壬申(じんしん)戸籍」とみられる文書が、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」に出品され、約13万円で落札されていたことが13日、分かった。サイトを運営するヤフーは落札翌日、不適切と判断し売買不成立としたが、専門家は「プライバシーの侵害に当たり、悪用される恐れもある」と危惧する。 広報誌、転売相次ぐ=宮崎市の「コブクロ」特集号 壬申戸籍は明治5(1872)年から編製された最初の全国的戸籍で、「平民」「士族」といった当時の身分のほか、犯罪歴や職業などが記載されている。差別につながる恐れがあり、法務省は1968年、包装し封印するよう全国の市町村に通達。現在は法務局などが厳重に保管し、戸籍に記載されている人物
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。 そこに加わ
日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」-仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者(AFP時事) 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、(当面は)家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
日銀「スーパーマンでない」=白川前総裁が初会見 2018年10月22日17時51分 記者会見する白川方明前日銀総裁=22日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ 2013年春まで日銀総裁を務めた白川方明氏が22日、都内の日本記者クラブで退任後初めて記者会見した。白川氏は「中央銀行は千里眼をもったスーパーマンではない」と述べ、日銀だけで経済の全ての問題を解決するのは難しいとの認識を示した。 現在の金融政策に関しては「直接的な言及は控えるが、過去5年の経験が示すように、日本経済が直面する問題の答えが金融政策にないことは明らかだ」と指摘。日本経済の構造的な課題として、人口減少などに取り組む必要性を訴えた。(2018/10/22-17:51)
海自、韓国観艦式参加せず=旭日旗問題で取りやめ-防衛省 2018年10月05日19時25分 韓国で開かれる国際観艦式への海上自衛隊の参加見送りを発表する岩屋毅防衛相(中央)=5日午後、防衛省 韓国・済州島で11日に開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は5日、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めた。 旭日旗「絶対降ろさない」=韓国・観艦式参加で制服組トップ 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、1998年の共同宣言から20周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年10
EU、夏時間廃止の方針=市民調査で84%希望-欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員=3月23日(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は31日、EUが採用している現行の夏時間制度の廃止をEU加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したEU市民への意見調査で、約460万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が84%に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる? ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ZDFに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 EUは現在、3月の最終日曜日に時計を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟28カ国に義務付けている。 欧州委が31日公表した調査結果(速報)では、84
自民が夏時間検討へ=安倍首相指示、政府なお慎重論-東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(左)との会談に臨む安倍晋三首相=7日午前、首相官邸 自民党は2020年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム(夏時間)導入の検討に入る。安倍晋三首相(党総裁)の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、19年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる? 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を2時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は7日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。
結婚披露宴で「子は3人以上」=自民・加藤氏、謝罪し撤回 自民党の加藤寛治衆院議員(長崎2区、当選3回)は10日の細田派の会合で、結婚披露宴に出席した際は「必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると紹介した。出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がった。 【特集】失言の迷宮~「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」~ 加藤氏は会合の直後、記者団に発言を撤回しない考えを示したが、その後、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視しているわけではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とのコメントを出した。 加藤氏は会合で、披露宴では若い女性に対し、「結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」と説いているとも説明した。(2018/05/10-20:16) 【政治記事一覧へ】 【アク
森友文書疑惑で攻防=財務省の説明焦点 森友学園 加計学園 残業代 週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、6日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民1強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。 安倍政権さらに火種=森友文書に新疑惑 疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。 当面の論戦の舞台は、5日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。8日にも行われる方向だ。6日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。 麻生氏は
安倍首相、裁量労働の再調査せず=加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=20日午後、国会内 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較=政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ(再調査)をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、19日に「不適切」と
連合、股裂きで苦慮=内部に溝、結束不透明【17衆院選】 民進党が事実上解党し、希望の党と立憲民主党に分かれて衆院選を戦うことになったことで、民進党最大の支持団体である連合が「股裂き状態」に陥っている。もともと民間労組と官公労が「同居」する連合は、保守系からリベラル系まで幅広く、選挙後に分裂含みとなる可能性もある。 希望の小池百合子代表(東京都知事)は6日、民進党の前原誠司代表とともに連合本部を訪問し、神津里季生会長に支援を要請。この直後、立憲民主党の枝野幸男代表も訪れて神津氏に協力を求めた。神津氏は「決めた方針にのっとって、どちらの党にいても無所属でも、連合推薦候補を全力を挙げて支援していく」と小池氏らに説明した。 連合は5日、衆院選について、特定政党の支援を見送り、民進党出身者らを個別に支援する方針を確認。支持政党については選挙後に判断することにした。 連合としては、希望による民進候補の
下請法違反でセブンに勧告=2億2750万円を不当減額-公取委 コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)が、下請け業者76社に支払うべき代金計2億2750万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は21日、下請法違反で再発防止を勧告した。同社は既に全額を業者に返還しているという。 公取委によると、セブン-イレブン・ジャパンは、弁当やおにぎりなどのオリジナル商品の製造を下請け業者に委託。2015年9月~16年8月、発注時に取り決めた委託費用から販売促進費用を減額して支払うなどし、下請け業者に2億2750万円を負担させた。 セブン-イレブン・ジャパンによると、オリジナル商品の販促費用を下請けに負担させる行為が下請法に違反するとの認識がないまま減額を続けていた。同社は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」と話している。(2017/07/21-18:11)
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