毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか？という記録
by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The results are remarkable | Natalie Foster | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/dec/10/town-gives-families-500-dollars-month-result
レジ袋を禁止するのは海洋汚染防止にそれほど効果がない
by duskbabe 海洋に含まれる微小なプラスチック粒子・マイクロプラスチックは近年、大きな問題となっています。プラスチック問題にどう対処していくかは今後の環境問題での大きな課題ですが、一般的な解決策として挙げられる「レジ袋を使わない」という方法は実はあまり意味がないと、デンマークの政治学者でコペンハーゲン環境評価研究所の前所長であるビョルン・ロンボルグ氏が解説しています。 Opinion: Sorry, banning plastic bags won’t save our planet - The Globe and Mail https://www.theglobeandmail.com/opinion/article-sorry-banning-plastic-bags-wont-save-our-planet/ プラスチックのもたらす環境汚染の影響は甚大なものであり、持続可能
地球温暖化を止めるには私たちが「肉や乳製品を食べなくなる」ことが不可欠
by Free-Photos 地球温暖化は動植物だけでなく人間の将来も脅かす深刻な問題であり、地球温暖化に対処するには「たとえ不都合があろうとも人々が食生活を改めて、動物由来の食物を食べないようにするべきだ」と、「ものすごくうるさくて、ありえないほど近い」の著者として知られるジョナサン・サフラン・フォア氏が主張しています。 Jonathan Safran Foer: why we must cut out meat and dairy before dinner to save the planet | Books | The Guardian https://www.theguardian.com/books/2019/sep/28/meat-of-the-matter-the-inconvenient-truth-about-what-we-eat フォア氏は「地球が危機的状況にあるこ
坂口ジャス子 on Twitter: "そういえばもうみんな忘れてるGigazineの倉庫の件(気づいたら勝手に所有してる倉庫がショベルカーで破壊されかけていた)、82歳の地主が書類送検されて幕を閉じたと聞いて驚いてる。パワーエステイトも日新プランニングも今頃笑ってるやろな…"
そういえばもうみんな忘れてるGigazineの倉庫の件(気づいたら勝手に所有してる倉庫がショベルカーで破壊されかけていた)、82歳の地主が書類送検されて幕を閉じたと聞いて驚いてる。パワーエステイトも日新プランニングも今頃笑ってるやろな…
ある日突然無断で他人の建物をショベルカーで破壊する企業は「反社会的勢力」ではないのか？
2019年2月16日、地主のYさんとパワーエステート株式会社が突然GIGAZINE第一倉庫をショベルカーで破壊。法的な正規の手続きを一切無視して破壊するのは「建造物損壊」ではないのか？ということで警察が被害届を受理したその翌日、3月28日に新たな地主「日新プランニング株式会社」が2回目のショベルカーによる破壊を強行。そして4月1日、日新プランニング株式会社はさらに3回目の破壊をしに来ることがわかりました。 ◆2019年03月29日 23時00分 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ - GIGAZINE ◆2019年03月31日 20時02分 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ - GIGAZINE ◆ショベルカー、三度登場 日新プランニング株式会社による2回目の破壊が行われる前日夜の間に
GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理
GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目 ９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。 これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり， ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁
「著作権侵害だから」という理由で「スクリーンショットを規制」するとマジで死ぬというのをかつて証明した実例がある
「著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定」になりましたが、昔、今回と同じように著作権に配慮した結果、「スクリーンショット」そのものを禁止してしまい、何も共有されることがなくなり、劇的に影響力を落としていき、市場シェアが激減してコミュニティもいっしょに滅んでいったものがあります。その名は「Windows Phone」、かつてAppleのiOSやGoogleのAndroid登場前、スマホと呼ばれるよりはるか前に「PDA」という名前で市場シェアの大部分を握っていたあのMicrosoftのOSの正統進化系だったはずのものです。 「Windows Phone 7」を搭載したスマートフォン、マイクロソフトが一挙に発表 - GIGAZINE Windows Phone 7では「スクリーンショット機能は著作権侵害を助長する」ということでいろいろな方面に配慮した結果、なんと画面キャプチャ、いわ
ベーシックインカムとして国民2000人に毎月7万円を与えたフィンランドではストレスや仕事のモチベーションはどうなったのか？
失業者を対象に毎月560ユーロ(約7万円)を支給するという「ベーシックインカム」の大規模実験がフィンランドで行われています。開始から半年たった段階での聞き取り調査では、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっています。 Finnish citizens given universal basic income report lower stress levels and greater incentive to work | The Independent http://www.independent.co.uk/news/business/news/finland-universal-basic-income-lower-stress-better-motivation-work-wages-salary-a7800741.html フィンラ
「他人に共感できない人々」がインターネットを回す - いつか電池がきれるまで
gigazine.net このGIGAZINEの記事、よくこれだけ調べてまとめたなあ、と思いながら読みました。 村田マリさんがやったこと、やろうとしていたことには、さまざなま意見もあるでしょう。 僕はこんなふうに、「読んだ人が健康を害するかもしれない、いいかげんな情報」を垂れ流していたことに憤りを感じています。 南場さんは、夫の闘病中に「ネットにはあまりにもバイアスがかかった『健康情報』が多すぎる」と感じたと仰っていたのに、なぜ、こんなことになってしまったのか。 この記事をみながら、僕は最近読んだ本のことを思い出していました。 それはこの『サイコパス』という新書です。 サイコパス (文春新書) 作者: 中野信子出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2016/11/18メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見るfujipon.hatenadiary.com 誤解を招かな
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
「原子力発電依存度の高い国」のトップ20が一目で分かる図
by Andrea Kirkby 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故など、原子力発電の安全性に対する懸念が湧き起こっている昨今ですが、原子力発電への依存度が高い国上位20ヵ国が一目で分かる図が公開されました。 「原子力発電依存度の高い国 Top 20」。トリップアドバイザーのtripgraphics（毎週更新）で、世界の旅が見える！ これが旅の口コミやランキングを扱うサイト「トリップアドバイザー」が公開した、原子力発電への依存度が高い国家トップ20。依存度が高いヨーロッパ諸国の中でもとりわけフランスとリトアニアの依存率が高く、なんと70％を超えています。 20ヵ国の詳細な内訳。このデータは2008年に国際エネルギー機関（IEA）が公開したもので、各国の消費電力量と総発電量、そして原子力による発電量から原子力発電への依存度を算出しています。 ちなみに上位20ヵ国と原発依存率をピックアップす
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