「鎌倉殿の13人」の時代考証を依頼していた歴史学者の呉座勇一氏より、自身のツイッター投稿の一部内容が不適切であった責任を取り、降板したいとの申し出がありました。番組制作サイドもその事実を確認し、降板していただくことにしました。
さすがに、はてなブックマーク*1等では反論する意見も少なくないが、ツイッターでは経済評論家の渡邉哲也氏や石井孝明氏が肯定的に保守速報を紹介していた。 虚偽情報ばかり流布して*2、排外主義や差別主義を利用し、社会の分断をもたらして金銭をかすめとる、そのようなブログの経済における意味とは何だろう。 そしてその保守速報を肯定的にとりあげる経済評論家*3は、いったい貧困を自身の本業でどのように位置づけているのだろうか。 本題にもどってNHKの元記事を見れば、生活環境からして充分に健康的といえないことがわかる。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641551000.html 小学5年生のときに両親が離婚し、現在は一緒に暮らす母親が働きながら家計を支えていますが、経済的に厳しい状況です。自宅のアパートには冷房はなく、夏の時期はタオルに包んだ保
NHKの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など2つの番組を審議していたBPO=放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がNHKに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、BPOは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、NHKの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回BPOは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、B
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