平沼赳夫元経済産業相は１７日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。２位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は６７

政府の成長戦略策定検討チームの有識者等ヒアリングで議論を交わす菅直人副総理（手前）と竹中平蔵慶大教授（奥）＝東京・霞が関で２００９年１２月１６日、石井諭撮影 政府が設置した成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）の検討チームが１６日、小泉政権で「構造改革の司令塔」と称された竹中平蔵慶応大教授を内閣府に招き、ヒアリングを行った。竹中氏は「経済成長の基礎は（企業などの）供給側だと考える」と述べ、子ども手当など国民への直接給付を重視する鳩山政権をけん制。検討チームトップの菅直人副総理兼国家戦略担当相は「企業は（社員を）リストラできても、国は国民をリストラできない。企業の競争力を高めてもマクロでは成長しない」と反論し、成長戦略を巡って火花を散らした。 竹中氏は小泉内閣で経済財政担当相などを務め、経済財政諮問会議を活用して規制緩和や郵政民営化を進める「小さな政府」路線を主導。民主党など当時の野党は「

ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは１４日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を１６日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。 差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。 対象は５キロ以下の荷物で、価格は全国一律で９９０円。月１万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。【中井正裕】

大塚耕平副金融相は２８日未明のテレビ番組の出演で、鳩山由紀夫首相と白川方明日銀総裁が来週中に会談することを明らかにした。政府は日本経済の現状について「デフレ状況にある」としており、会談では金融政策面で日銀にデフレへの対応を求めるとともに、急激な円高が進行する為替の現状などについても意見を交わすとみられる。

鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政

国会は２日からの衆院予算委員会で、与野党の本格論戦に入る。自民党は大島理森幹事長らが、鳩山由紀夫首相の献金偽装問題や民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）実現に必要な１６．８兆円の財源の裏付けを徹底追及する構えだ。衆参代表質問での首相答弁は、公約実現への意気込みをアピールする一方で、具体論の先送りも目立った。首相が野党の質問をどうしのぐのか、今国会は最大の山場を迎える。 衆院予算委は２、４、５日の３日間。自民党は初日に照準を合わせ、質問者に大島氏のほか、町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長ら論客をそろえた。大島氏が総論、町村氏が外交・安保、加藤氏らは財政・金融と、担当を振り分けた。 自民党の林芳正参院政審会長は３１日の民放テレビで、「年末年始が大変という声が大きい」と語り、景気対策を取り上げる意向を示唆したものの、同党は「政治主導」を掲げる鳩山政権の姿勢を逆手にとり、詳細な質問通告を拒否。

◇工事事務所、展示巡り右往左往 鳩山内閣が建設中止を表明した八ッ場ダム（長野原町）について、現地の広報センター「やんば館」の展示が一部変更された直後に元に戻されるなど、広報態勢が混乱している。政府・与党から矛盾する指示がバラバラに出たことが要因で、現地の同ダム工事事務所（渋谷慎一所長）は対応に苦慮している。 やんば館の展示をめぐっては、衆院国土交通委員会の川内博史委員長（民主）が２１日、同館を視察した際に「展示物がダムの完成を目指しているのは不整合」と指摘。同事務所は２２日、ダム完成予想図を撤去し、ダム造成の流れを説明する展示を裏返した。 しかし、２３日午後、国交省の三日月大造政務官から「地元の心情を考えた場合、現時点でやんば館の展示内容を変更する必要はない」との指示を受け、展示を元に戻した。 同館はダムの広報を目的に、９９年に開館。同事務所が管理している。ダムの完成模型や建設の経緯、工事

自民党の石破茂政調会長は１４日の記者会見で、前原誠司国土交通相が羽田空港の国際拠点空港（ハブ空港）化を提起したことに対し、「まず地方の意見を聞いてから発言すべきだ。地方の方々の感情を無視する形で行うのは民主主義のプロセスとして極めて問題だ」と厳しく批判した。 公明党の山口那津男代表も東京都内で記者団に「利害関係者への説明や理解を得ることなく、いきなり政策変更の結論を示すことに国民は大きな懸念を持つのではないか」と指摘。共産党の市田忠義書記局長は「きちんと議論したうえで結論を出すべきだ」と述べた。【坂口裕彦】