国会、全面停止へ 麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否：朝日新聞デジタル
立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審
通信サービス「ギガ放題」広告 東京高裁が賠償命じる逆転判決 | NHKニュース
インターネットの通信サービスで「ギガ放題」というプランを契約した男性が広告とは異なり、実際には速度制限があったとして通信会社などを訴えた裁判で、東京高等裁判所は１審とは逆に会社側に対し賠償を命じる判決を言い渡しました。 この際、広告では「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ！」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していたのに、実際には速度制限があったとして会社などを訴えました。 １審では訴えが退けられましたが、１８日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとして、会社側に慰謝料など２万円余りの賠償を命じました。 通信サービスの広告について消費者庁が誤解を与えるなどとして行政処分を出したことはありますが、男性の代理人の平野敬弁護士によりますと
「無許可録音」のデータは裁判で証拠として認められるか…パワハラ訴訟を事例に検証 - 弁護士ドットコムニュース
パワハラ問題を審議する委員会の会議で、自身を侮辱し名誉を毀損する発言があったなどとして、私立大学の男性職員が勤務する大学を訴えていた裁判の控訴審で、東京高裁は5月19日、男性の控訴を棄却する判決を言い渡した。 男性は、証拠として委員会の会議を秘密で録音したとされるデータを提出したが、一審に続き、控訴審でも「違法性の高さ」を理由に証拠採用されなかった。代理人弁護士によると、秘密の録音データが違法だと証拠から排除されたことはほとんどないという。 男性側によると、録音データは2009年7月にあった委員会の会議とみられ、男性は出席していない。差出人不明の郵便物として届けられ、録音には「なんかちょっと家庭環境が…」「これ、貶めようとしたら簡単にできちゃうよね。だって自分がそう思えばいいんでしょ」など、男性を侮辱する発言が含まれているという。 しかし、裁判所は、会議の内容は秘密にする必要性が特に高く、
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