「ITのインフラでなぜ日本メーカーは米国勢に席巻されてしまったのか」。このテーマで日本のコンピュータ産業について、猛烈に原稿を書きたくなりました。きっかけは、日経コンピュータ編集部から「創刊25周年を記念してEnterprise温故知新というサイトを作ったので、そこに一筆書いてほしい」と依頼があったことです。ちょっと書けばよいのだろう、と二つ返事で引き受けたものの、20数年間を振り返ってみると一筆では済まないという気になり、一気に書き上げてしまいました。結果として相当な長文になってしまいましたが、ご一読いただければ幸いです。 私は日経コンピュータ創刊3年目の1983年9月に、日経コンピュータ記者として日経BP社（当時は日経マグロウヒル社）に中途入社しました。当時のコンピュータ業界は、前年の82年6月に米IBMの機密情報を巡って日立製作所と三菱電機の技術者が“おとり捜査”で逮捕されるなど、き

またまた他媒体の記事ですみませんが、「YouTube：1760億円 vs ミクシィ：2200億円--あなたならどっちを買う？」というCNETのコラムを読んで思ったこと。 企業の将来価値は、市場自体の将来性、市場でのシェア、顧客のスイッチング・コストの高さの関数として表されると思います。市場の将来性があって、現在の市場シェアが高くても、顧客のスイッチング・コストが低ければ、競合他社にトップの座を奪われる可能性が高くなり、将来価値という点ではリスクが大きくなります。一方、スイッチング・コストが高ければ、市場のトップの地位を維持できる可能性が高くなり、正味現在価値も必然的に高くなります。オープン・ソースだとか、Web 2.0だとか言っても、結局は顧客のスイッチング・コストを高めて、何らかの形で「囲い込み」をすることが勝負ということです。 ジェフリー・ムーアのモデルでは、スイッチング・コストが低い