世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが２５日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。　「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する５兆ドル（約４３５兆円）と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すＢＯＰの対象は、年間所得３千ドル（約２６万１千円）以下の約４０億人といわれる。　経産省が設立するのは「ＢＯＰビジネス推進プラットフォーム（仮称）」。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製