がれき焼却で、江戸川清掃工場の作業員が被曝
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2012.01.26 (Thu) がれき焼却で、江戸川清掃工場の作業員が被曝 がれきをめぐって国民と地方自治体が大きく対立しているようだ。がれきの焼却は放射能をばらまくのと同じなので、住民は絶対に許してはならない。しかし、地方自治体は、国からの補助金が欲しいためになんとか住民を説得してがれきの焼却処理を実施しようとしている。 焼却炉に放射能対策のフィルターがついていればまだ放射能の拡散を防止できるかもしれないが、実際はフィルターなどついていないと主張する知識人も多い。ダイオキシン対策の焼却炉は、ダイオキシンを液体で吸着するようになっているだけで目が細かいわけでもないという。セシウムが焼却されると超微粒子化して フィルターの大きな目をかいくぐって大気中に放出される。こうして大気が放射能汚染されて被害が広範囲に及んでいる。 がれきを焼却し始めた頃から東京で
東京電力HPが酷い トラブルを隠そうと演出 Google検索上位に表示しない工夫 : 座間宮ガレイの世界
東京電力HPにおいて、トラブルなどの報告が大雑把になってきている。 というのも、先日4号機で2次系のトラブルがあったことを調べていて気づいたことだ。 報道ベースでは以下のように報じられていた。 ▼ Google上位表示 64の法則 (WEB PROFESSIONAL) ▼【放射能漏れ】福島第１原発４号機プールでポンプ停止 温度に変化なし - MSN産経ニュース 『東京電力は５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、プールを冷却する水を冷やす２次系循環水のポンプが停止したと発表した。予備のポンプで冷却を続け、プールの温度に大きな変化はないという。 東電によると、４日午後８時ごろに警報が鳴り、ポンプが自動停止。予備のポンプが約２５分後に起動した。ポンプのモーターにつながるケーブルの端子に焦げ跡があった。東電が原因を調べている。火災はなかったが地元消防には連絡したという。』 これについて
ちびちゃんのお部屋 福島第一原発は「PSA報告」の想定通りに壊れました
福島第一原発は「PSA報告」の想定通りに壊れました/山崎久隆 これまで東電社長などは「想定外の津波に襲われたから」とかなんとか言い 逃れに汲々とし、なんとか賠償額を抑えようと必死の様子ですが、そう世の中 甘くはありません。 ちょうど米国のニューレグ１１５０と同様の確率論的安全評価（ＰＳＡ） の手法を使った津波の影響評価がされており、とっくに一定の確立で炉心損傷 することは分かっていたのです。 福島第一原発の津波被災については、 平成２１年度 地震に係る確率論的安全評価手法の改良 ＝ＢＷＲの事故シーケンスの試解析＝ という表題の報告書に、地震や津波により原子炉炉心損傷が起きる確率の解析 が載っています。（１２２ページあります） http://www.jnes.go.jp/content/000117490.pdf この中の「３．津波PSA の試解析」という部分が、今読んでも背筋が凍り付
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常（町田 徹） @moneygendai
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 1世帯当たり1万7000円の値上げに直結 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって
東京電力原発トラブル隠し事件 - Wikipedia
東京電力原発トラブル隠し事件（とうきょうでんりょくげんぱつトラブルかくしじけん）とは、2002年に発覚した東京電力（以下東電と略）管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた事件。 当時の南直哉社長らが引責辞任するに至った事件で、産業界に大きな影響を与えた。 概要[編集] 一連の不正が発覚したのは「自主点検」と呼ばれる作業。電気事業法五四条に定められた定期点検とは異なる。原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けられている。 点検作業を行ったアメリカ人技術者の内部告発が切っ掛けで表面化した。しかし東電側は「記憶にない」、「記録にない」と非協力であったため調査は難航した。 経緯[編集] 内部告発[編集] 2000年7月、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（GEI）から東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電
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