内田樹「呪いの時代に」～異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか（週刊現代） @gendai_biz
内田樹「呪いの時代に」～異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか 他人を誹謗中傷する人、憎悪と嫉妬を撒き散らす人 自己の正当性ばかりをやたら主張する。他人の揚げ足を取っては喜ぶ。他者の痛みに思いが至らず、幼稚な論理を振り回す。気持ち悪い、変な人間がこの国を跋扈している。あなたの周囲にもいますよね。 呪いをかける人たち 現代日本社会は「呪い」の言葉が巷間に溢れ返っています。さまざまなメディアで、攻撃的な言葉が節度なく吐き散らされている。 現実に、ネット掲示板に「死ね」と書かれ、それにショックを受けて自殺する人たちがいる。これを「呪殺」と呼ばずにどう呼べばいいのでしょう。 中世までの日本人は、呪いの実効性を信じていました。実際に呪いや祟りで人は死に、それに対する呪鎮の技法も存在した。現代人は、呪いなどというものは存在しないと思っています。でも、私たちの社会でもやはり呪いは活発に機能しています。
えらいこっちゃ! 日本経済"非常事態"宣言 逆襲する超円高"1ドル=70円"で真っ赤になる企業（） @gendai_biz
トヨタ ホンダ ソニー パナソニック 新日鉄 一流企業が「どうにもならん!」 「このままじゃ、本当に潰れちまうよ」「手の打ちようがない、やれることにも限界があるんだ」･･････。一流企業の幹部たちはこう本音を漏らす。出血だけでは済まされない「超円高地獄」が姿を見せた。 「限界を超えています」 超円高の猛威が、意外な企業を直撃している。 セブン-イレブン、イトーヨーカ堂などを擁するセブン&アイ・ホールディングス。海外から安く商品を仕入れることができるため、小売業は円高ではトクをするというのが定説だったが---。 「米国セブン-イレブンインクが100%子会社であるため、決算への影響を避けられない。業績好調ですが、当社は年間の想定為替レートを1ドル=79円としており、年間で1200億円の為替差損を織り込んでいます。営業利益の9割超を国内で稼いでいるのに、円高の影響を受けているんです。4兆~5兆
自分の意志に基づいた行為に、人間はストレスを感じない選手の心に火をつけるのが指導者の大切な仕事（山本 昌邦） @gendai_biz
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東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え（フライデー） @gendai_biz
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え 資産6000億円売却案は大甘だ。子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円 とも言われる 大帝国に、血税投入は必要なし 関東地方の電気事業を一手に担ってきた、東京電力の帝国が瓦解しつつある。 5月20日、東電は東日本大震災の被害を受け、'11年3月期連結決算で純損益が約1兆2000億円超の大幅赤字となったことを発表した。1基1000億円以上とされる福島第一原発1~4号機の廃炉コストや、事故収束へ向けた対策費用を特別損失として計上したためだ。 瀕死の東電が今最も恐れているのは、「兆単位に上ることは必至」(経済誌記者)とされる賠償金だ。第一原発の事故が一向に収束の気配を見せない中、最終的な賠償額は4兆~5兆円、場合によっては10兆円規模になると見られている。 それを受けて東電は原発被害者への賠償のため、関連会社や社員向けの保
「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言（週刊現代） @gendai_biz
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全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
浴びれば即死が待っている福島第一 「10シーベルト」が意味すること（） @gendai_biz
「東京電力は、『近くで作業をする予定がないから問題はない』との説明をしています。しかし、本当にこれまでの5ヵ月で、その危険な高濃度汚染箇所に近づいた作業員がいなかったのか。しっかりとした調査が必要です」（元東芝の原子炉設計者・後藤政志氏） 東京電力・福島第一原発の事故処理に、またも重大な問題が発生した。同原発1号機・2号機の原子炉建屋間にある主排気塔の下部などで、毎時10シーベルト（Sv）＝1万ミリシーベルト（mSv）超という、異様に高濃度の放射能汚染箇所が発見されたのだ。 計測した機械が10Svまでしか測れなかったため、実際の放射線量は、これより遥かに高い可能性がある。人間は毎時7Sv以上の放射線を浴びると確実に死に至る。10Sv超など、まさに即死レベルだ。 東京電力はこの「発見」を、「3月の事故直後にベント（排気）した際に出た放射性物質が、排気塔に溜まっている」などと、あたかも大した問
衝撃スクープ!福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開（週刊現代） @gendai_biz
衝撃スクープ! 福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開 国がやらないなら週刊現代がやる 本誌が英国研究所と共同で独自検査 本誌は福島市内を走る車のエアフィルターの分析を英国の研究機関に依頼。その結果、高濃度の放射性物質が多種類、検出された。セシウムだけで、事故から100日で積算内部被曝量は530マイクロシーベルト。年間限度被曝量を軽々超える。国はなぜ放っておくのか この国はウソをつく 7月11日、茨城県にある日本原子力研究開発機構に、福島県浪江町周辺に住む妊婦や子供ら20人が集まった。福島第一原発の事故以降、体内にどれぐらいの放射性物質が取り込まれてしまったのかを調べる、「内部被曝検査」を受けるためだ。 当初はこの内部被曝調査は8月以降に行われる予定だったが、住民らの放射線への不安の声が高まったため、予定を繰り上げて早期に検査を実施することになったという。福島第一原発事故から4ヵ月。福島に
スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで 検察と全面対決、弁護士費用はなんと20億円を超えた。悪名高き検察にハメられた御曹司の「無念」 | 経済の死角 | 現代ビジネ
スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで 検察と全面対決、弁護士費用はなんと20億円を超えた。悪名高き検察にハメられた御曹司の「無念」 父と同じく求めた、心から信じられる「女房役」。その男に裏切られ、長きにわたる裁判闘争を強いられることになるとは。70歳目前にして刑務所に入る「長男」の葛藤を徹底取材で追った。 初めに検察のシナリオありき ホンダの創業者・本田宗一郎は世襲を良しとせず、長男の博俊(69歳)を会社に入れなかった。博俊自身も「宗一郎の息子」と見られることを嫌い、宗一郎とは距離を置いていた。ただ「車好きの血」は争えず、30歳でエンジンメーカーの無限(埼玉県朝霞市)を設立。F1で4勝するなど、モータースポーツ界で知らぬ者のない存在となった。 その本田博俊が6月末までに小菅拘置所から刑務所に移送され、受刑者となった。脱税の罪をこれから2年にわたって償う。 「本田宗一郎の
メルトアウト「核燃料」地下水直撃の恐怖!メルトスルーを超える最悪の事態（フライデー） @gendai_biz
「循環冷却システム」ばかりに目を奪われている場合ではない! 溶融した燃料は今どうなっているのか。原子炉建屋の地下で〝起こりうる恐ろしい現実〟を専門家は知っていた 東京電力が、福島第一の「循環冷却システム」(注)の稼働に躍起になっている。 6月27日の政府・東電統合対策室での会見の冒頭、細野豪志首相補佐官(現・原発事故担当相)は「冷却機能の安定化という目標に近づいた。大きな一歩だ」と、6月18日以来停止していた冷却システムが、同日夕方4時20分に再開したことに胸を張った。だが会見の終了間際、東電の松本純一原子力・立地本部長代理が伏し目がちに、「お知らせがあります」と楽観ムードに水を差す報告をする。 「ホースの継ぎ目から漏水があり、午後5時55分に注水を停止しました・・・」 再開から、わずか90分。東電が〝起死回生の策〟と期待する冷却システムは、またしても頓挫してしまったのだ。翌28日に冷却シ
本誌が独自調査日本全国隠された「放射能汚染」地域全国民必携これが本当の数値だ（週刊現代） @gendai_biz
●千葉県柏市・流山市は避難したほうがいい●誰も言わない青森・北海道の危険●足立区・葛飾区・江戸川区・江東区・松戸市●意外と高い文京区と豊洲●軽井沢●大阪・名古屋の現実●猛毒ストロンチウムの健康被害ほか 九州・佐賀でもセシウム検出 福島第一原発から離れること1100km-。 佐賀県唐津市は名勝・虹の松原や唐津焼などで知られる、県下第2の都市だ。九州の北西突端に位置し、玄界灘に面する。 農漁業も盛んなこの景勝地に衝撃が走ったのは、6月13日のことだった。「市内で採取した松葉から放射性物質を検出」—そう発表されたからだ。 検出されたのは放射性セシウム134が1kgあたり0・2ベクレル、137が同0・25ベクレル。同市に住む主婦(42歳)が語る。 「唐津は近くに玄海原発があるから、そっちから出たんじゃないの、って反射的に思いました。それはそれで嫌だけど、福島からここまで飛んで来たって考えるほうが不
「腐った北京ダック」「漂白剤ポップコーン」「セメント・ミルクティ」温家宝が撲滅を叫んでもきりがない中国「毒食品」の凄惨（近藤 大介） @gendai_biz
中国ではその昔、皇帝様の脇に必ず毒味役がいて、毒味役が味見をしたものしか、皇帝様は口にしなかった。つまり皇帝様は、常に毒殺の危険に晒されていたわけだ。だがいまや、13億4000万人の中国人の誰もが、「皇帝様気分」を味わっている。ここ中国においては、日々の一食一食が、かなりリスキーかつスリリングになりつつあるからだ。 化学薬品を添加しすぎて破裂する江蘇省の「爆発スイカ」は、日本でもすっかり有名になったが、そのくらいで驚いてはいけない。ごくごく最近問題になったものだけでも、ザッと挙げるとこんなにある。 ○黒ダック････腐った肉塊の詰まった北京ダックのパック。老舗の「全聚徳」ブランドで、北京の至る所で売られていることが発覚し、北京市民がパニックに陥った。 ○痩せブタ････河南省の大手食品加工メーカーが、ブタに特殊な化学薬品を注射し、脂身のない痩せぎすのブタを大量に生育し、全国に出荷していたこ
ニューヨーク・タイムズの話題記事を完全翻訳「原発依存を助長する日本の文化」（Office Matsumura） @gendai_biz
菅直人首相は少なくとも一時的に、日本の原子力利用をこれ以上拡大する計画を見送った〔PHOTO〕gettyimages <鹿島発>島根原発が40年以上前にこの地に計画されたとき、この田舎の港町は激しく抵抗し、原発を経営する予定であった中国電力は、ほとんどその事業計画を廃棄するところだった。怒った漁民は、何世代にもわたって魚と海藻を漁獲してきた場所を守ると誓った。 20年後、中国電力が三番目の原子炉の設置、拡張を検討したとき、鹿島は再び素早い行動に出た。今度は賛成で結集したのだ。地元の漁協に促され、町議会は賛成15、反対2で、40億ドル(3千200億円)の原子炉を建設するよう公にアピールを出すことにした。 鹿島町のような逆転は日本ではよく起こる話で、これは、現在までの日本の揺るぎない原子力の追求と、54の原子炉がある周辺の町に広範な草の根反対運動が存在しないことの説明に役立つ。3月11日、地震
徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた（週間現代） @gendai_biz
いったい海洋汚染はどこまでひどくなるのか。今度は3号機から高濃度汚染水が流出した。トラブルのモグラ叩きに汲々とする国に、これ以上任せておけない。 そこまで言うか 「主人の研究結果をそのまま載せていただくならありがたい話です。でも、主人の研究と違う結論を導きたいのなら、やはり名前を外してほしい。どうしてもそう思ってしまいます」 静かな口調に悲しみを滲ませるのは、海洋学者・笠松不二男氏の未亡人だ。 本誌は前号で「福島の海を『第2の水俣』にするのか」と題する記事を掲載、国が展開する「汚染物質は海で希釈・拡散されるから大丈夫」というキャンペーンのウソを暴いた。福島第一原発が垂れ流す大量の放射性物質は、徐々に魚体内に蓄積し、いずれ水俣病のように人間の健康を脅かすことを指摘したのだ。 前号でも触れたが、水産庁が国民に向けてHPで公表している「水産生物における放射性物質について」というレポートに、故・笠
実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量（週刊現代） @gendai_biz
公表されていた東京・新宿の放射線量データは、地上18mの高さで計測されたものだった。地面から離れれば離れるほど、数値は低く出る。実際に人間が行動している、地表1m地点の数値は---。 2倍から5倍の数値が 東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。 真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。 「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。 地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、この『0・128』という数値を年間の
消費者が買わないのは「風評被害」ではない。「健康被害よりパニックが怖い」という政府が信用できないからだ（磯山 友幸） @moneygendai
消費者が買わないのは「風評被害」ではない。 「健康被害よりパニックが怖い」という政府が信用できないからだ 「由らしむべし。知らしむべからず」は通用しない 東京電力は5月23日、福島第一原子力発電所の2号機と3号機でも核燃料が溶け落ちるメルトダウン(炉心溶融)が起きていたとする報告書を公表した。震災発生から2ヵ月以上たった5月12日になって初めて、1号機でメルトダウンが起きていたことを認めたが、これで運転中だった3基すべてがメルトダウンしていたことがはっきりした。 原子炉で水素爆発が起きた直後から欧米のメディアは「メルトダウン」と報じてきた。東電も3月14日の段階では「炉心溶融の可能性は否定できない」としたが、その後、政府は繰り返しこれを否定してきた。本当に政府はメルトダウンしていないと信じ、それを国民に発信し続けていたのだろうか。 「東電の発表までは事実としては聞いていなかった。知っていて
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
自画自賛「東電社史」に自然災害対策の項はゼロ!（フライデー） @gendai_biz
自画自賛「東電社史」に自然災害対策の項はゼロ! 福島第一原発の立地選定に「先見の明」を誇り、 「根回しの徹底」を謳う独占企業の驕り
総力特集 原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ（週刊現代） @gendai_biz
なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く 永田町は原発推進派だらけ 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。 ちなみに、原子力安全委員
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常（町田 徹） @moneygendai
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 1世帯当たり1万7000円の値上げに直結 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって
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