中鬼と大鬼のふたりごと 文科省ようやくWSPEEDI予測値（広域汚染状況）の一部を公表：東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚に
■ WSPEEDI情報の一部がようやく公開された・・・ 文部科学省が5月10日、隠し続けてきたWSPEEDI情報の一部をついに公開した。WSPEEDI（第二世代SPEEDI）とは数千km圏内をカバーする広域SPEEDIのことで、日本全域が範囲内のはずだが、今回公表されたのは静岡・長野の一部から岩手・秋田の一部まで、しかも3月25日まで、ヨウ素131のみ、というごく限られたデータである。予測値ではあっても、4月に気象庁が公表した飛散濃度予測マップよりもかなり細かい放射性物質汚染分布が分かるので、人々の安全にとって最重要情報の一つであるはずだ。事故発生から約2ヶ月経ってのこの公開はあまりにも遅すぎると言わざるをえない。情報隠蔽を決定した者たちの罪が法廷で問われるべきであるが、その怒りはここではいったん抑えて、今回公開されたWSPEEDIのヨウ素131の地表堆積量（沈着積算量）の濃度区分から読み
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常（町田 徹） @moneygendai
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 1世帯当たり1万7000円の値上げに直結 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって
東京電力原発トラブル隠し事件 - Wikipedia
東京電力原発トラブル隠し事件（とうきょうでんりょくげんぱつトラブルかくしじけん）とは、2002年に発覚した東京電力（以下東電と略）管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた事件。 当時の南直哉社長らが引責辞任するに至った事件で、産業界に大きな影響を与えた。 概要[編集] 一連の不正が発覚したのは「自主点検」と呼ばれる作業。電気事業法五四条に定められた定期点検とは異なる。原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けられている。 点検作業を行ったアメリカ人技術者の内部告発が切っ掛けで表面化した。しかし東電側は「記憶にない」、「記録にない」と非協力であったため調査は難航した。 経緯[編集] 内部告発[編集] 2000年7月、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（GEI）から東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電
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