メディア・パブ: ウィキリークスの機密文書に頼る記事、NYタイムズでは半分以上の日に掲載
最近のニューヨークタイムズ（NYT)は、ウィキリークスの機密文書なしでは成り立たないのでは？ そう思えるほど、ウィキリークスの機密情報に頼る記事が次々と現れている。 The Atlantic Wireによると、今年に入ってから4月15日までの全日数の115日間のうち、半分以上の63日にはウィキリークスの機密情報に頼る記事が掲載されてきたという。下の図で、背景色が青の日が掲載日である。機密文書そのものをベースにした記事であって、単に WikiLeaksやJulian Assange氏などに触れた記事は対象にしていない。 （ソース：Atrantic Wire） 最近でも、キューバにある米軍基地内のグアンタナモ収容所に収容されていた700人以上に対する尋問などの機密文書をウィキリークスが入手し、その文書をベースにした記事を米国や欧州の新聞が報じ始めている。NYTも以下の記事のようにレポートしてい
“暴露装置”ウィキリークスは公益にかなうのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ウィキリークス」が話題になっているが、それを語る論理は、まだ軸足が定まっていないように感じられる。 2010年12月24日付の毎日新聞で、そのジャーナリズム史的評価について疑問を呈した。今回は限られた紙幅の中で書かれたがゆえに、その寄稿文では省略されていた論旨の補充から始めて、いわゆる「ウィキリークス問題」の輪郭を改めて素描してみたい。 ウィキリークスによる米政府機密事項の暴露が始まった時、1971年に米紙「ニューヨーク・タイムズ」が米国防省の秘密書類を暴露した「ペンタゴン文書事件」を引く論者が多くいた。そして、両者を共に国家の情報統制に対する暴露報道の勝利だと謳いあげる。筆者が疑問を感じるのは、こうした断定的な評価だ。 確かに内部機密の暴
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日本に必要なのはウィキリークス 記者クラブ体質からの脱皮が迫られる 「内部告発冬の時代」が続く | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジネス [講談社]
スウェーデンなどに拠点を置く内部告発サイト「ウィキリークス」が再び世界的注目を集めている。同サイトが入手した情報に基づき、欧米の主要印刷メディアが一斉に秘密扱いのアメリカ外交公電を掲載したからだ。 米ニューヨーク･タイムズは11月29日付の1面トップで「流出した外交公電、アメリカ外交の内側を赤裸々に」との大見出しを掲げ、イランの核問題など公電内容を分析。さらに中面で合計4ページを使い、関連記事で埋め尽くしている。 25万件に上る外交公電の流出元について、同紙は紙面上では「もともとはウィキリークスだが、われわれは独自の情報源から匿名を条件に入手した」と説明している。 だが、その情報源はすぐに判明。ウィキリークスから直接情報提供を受けた英ガーディアンだった。 ホワイトハウスは不快感を露わにしている。外交関係を損ねかねない情報が満載されているからだ。 公電内容がインターネット上に流れ始めた11月
![日本に必要なのはウィキリークス 記者クラブ体質からの脱皮が迫られる 「内部告発冬の時代」が続く | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
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