【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■習氏周辺「偶数日と奇数日、交互に巡回…」 【北京＝矢板明夫】１１月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。 中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月１５日に開かれたフォーラムに参加した上海の復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、「日本政府による釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の主張を常態化させた」と述べた。 沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念
中国の軍事費カラクリ、内部資料で発覚 - 国際ニュース : nikkansports.com
中国人民解放軍内部で発行されている文書が、外国からの兵器購入や研究開発費の一部について「財政省が支出している」と明記していることが１８日までに分かった。中国の軍事関連費をめぐっては、公表されている国防費以外の別枠があるとされていたが、財政省にこの別枠の財源があることが明確になった。 中国政府は「隠れた国防費は存在しない」（国防省）としているが、安全保障の専門家は「別枠が存在することは明らか」（茅原郁生拓殖大名誉教授）と指摘しており、中国軍の透明性を求める声が一層強まりそうだ。 ことし１月、四川省成都で試作機が試験飛行に成功した次世代ステルス戦闘機の開発や上海の造船所で動きが本格化している空母開発には、財政省の資金を充てている可能性が高い。 この文書は装備管理に関する理論書「部隊装備管理概論」で、中国軍の装備専門家、張航江氏が執筆。第１０章「部隊装備の財務管理」では、装備予算に＜１＞装備購入
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日中韓 ＦＴＡ協議加速で一致 NHKニュース
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